【2019年版】年末調整の扶養家族について「配偶者」と「その他の家族(子供や親)」をわけて詳しく解説！【配偶者控除・配偶者特別控除・扶養控除】

給与を受け取っている人が、毎年必ず手続きしている年末調整！

会社から渡される書類を見ても「源泉控除対象配偶者」「控除対象扶養親族」など意味がわからない難しい用語ばかり…

そのような方のために、「税金」の扶養家族について税理士が、なるべくわかりやすく解説します。

なお、「社会保険」の扶養とは条件が違いますのでご注意ください。

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所得控除(所得税)の制度

扶養にする家族の間柄によって、所得控除を受ける制度が違いますので、まずは下記を参照して下さい。

※　15歳以下の扶養親族については所得控除の対象ではなく、所得控除は一切ありません。

配偶者である扶養親族については、子供や親などとは違い、働く夫自身の年収にも条件があります。

さらに、夫と妻の所得金額により、所得控除額が細かく分かれています。

- 下記表の年収は、給与の場合の金額です。年金やその他の収入の場合には、金額が異なります。
- 便宜上、扶養する側の働くのを夫、扶養される側を妻としています。

配偶者以外の親族を扶養親族となるためには、その年の12月31日(死亡又は出国の場合はその死亡又は出国の時)の現況で、次の4つの要件の「すべて」に当てはまる必要があります。

ただし、この要件には「納税者と生計を一にしていること」との記載がありますが、必ずしも同居をしている必要はありません。

たとえば、単身赴任や親元を離れて暮らす大学生以外にも、両親に生活費などの送金が行われている場合は「生計を一にする」として、扶養とすることができます。

配偶者以外の親族(6親等内の血族及び3親等内の姻族)又は都道府県知事から養育を委託された児童(いわゆる里子)や市町村長から養護を委託された老人であること。
納税者と生計を一にしていること
年間の合計所得金額が38万円以下(令和2年分以降は48万円以下)であること(収入が給与のみの場合には103万円以下)
青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと、又は白色申告者の事業専従者でないこと

昔は、0歳～15歳の子供も扶養控除の対象だったのですが、子供手当の対象となったことから、平成23年より扶養控除の対象ではなくなりました。

ただし、住民税の非課税限度額の計算上、年末調整の用紙には、記載する箇所がありますので、ご注意下さい。

働いている夫の会社で、健康保険証を発行してもらうための、社会保険の扶養の条件は、税金の扶養の条件とは全く異なりますので、簡単に説明しておきます。

下記の2つの条件に当てはまる必要があります。

上記の2つの条件の他に、さらに「同居していること」が条件となります。

盛永崇也: 東京神田で税理士・行政書士として中小企業の方やフリーランスの方などに「各種税金の申告業務」のほか「税務相談」「開業支援」「会計ソフト指導」「WEB関連支援」などの仕事をしています。『役に立つ税金情報』を中心に『日々の仕事上で気になったこと』など「お金にまつわる情報」を中心に執筆しております。