税金や手続きでお困りの方のために

会社設立支援サービス

サービス内容

法人の定款作成支援

ご希望をお聞きしながら、それぞれ税金のメリットやデメリットを説明しながら、定款に記載する事項を決めて頂きます。

電子定款の認証

電子定款では収入印紙が不要となり、会社設立にかかる費用を削減できるメリットがあります。

経理事務の指導

「領収書や請求書などの保存方法」から「会計システムの利用方法」まで指導させて頂きます。

役所への届出代行・支援

税務署・都道府県・市町村役場への届出代行をさせて頂きます。
年金事務所・労働基準監督署・ハローワークなどへの届出については、支援させて頂きます。

税務署への届出書類
提出書類 期限
法人設立届出書 法人設立の日(設立登記の日)以後2月以内
青色申告の承認申請書 設立の日以後3月を経過した日と当該事業年度終了の日とのうちいずれか早い日の前日まで
給与支払事務所等の開設届出書 開設の事実があった日から1か月以内
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 なし(提出した日の翌月に支払う給与等から適用)
消費税の新設法人に該当する旨の届出書 速やかに
消費税簡易課税制度選択届出書 一定の期日まで
適格請求書発行事業者の登録申請書 一定の期日まで
都道府県・市町村役場への届出書類
提出書類 期限
法人設立届出書 設置の日以後15日以内(東京都の場合)
市町村においてはそれぞれの定める期間内
年金事務所への届出書類
提出書類 期限
健康保険・厚生年金保険新規適用届 会社設立から5日以内
健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届 被保険者資格を取得してから5日以内
健康保険被扶養者(異動)届 開設の事実があった日から1か月以内
労働基準監督署への届出書類
提出書類 期限
労働保険関係成立届 従業員を雇った日の翌日から10日以内
労働保険概算保険料申告書 従業員を雇った日から50日以内
就業規則(変更)届 常時10人以上の従業員を雇っている場合、すみやかに届出
適用事業報告書 従業員を雇入れたときに遅滞なく提出
(従業員が同居の親族だけの場合は不要)
公共職業安定所への届出書類
提出書類 期限
雇用保険適用事業所設置届 適用事務所になった場合、その日の翌日から10日以内
雇用保険被保険者資格届 従業員を雇った日の翌日から10日以内

税金・保険料シミュレーション

「役員報酬の金額はいくらにするのが一番節税になるのか」 「会社設立後に税金や保険料がどれくらいかかるのか」「毎月どれくらい積立てした方がよいのか」などを事前にシミュレーションさせて頂きます

許認可の支援

保健所 警察署 都道府県庁やその他の官庁
  • 飲食店営業
  • 菓子製造業
  • 食肉販売業
  • 魚介類販売業
  • 旅館業
  • 理容業
  • 美容業
  • クリーニング業
  • 医薬品等の販売業など
  • マージャン店
  • 古物商
  • 警備業など
  • 酒類販売業
  • 各種学校
  • 旅行業
  • 宅地建物取引業
  • 建設業
  • 運送業
  • 人材派遣業
  • 自動車整備業
  • ガソリンスタンドなど

その他の支援

  • 銀行口座の開設
  • 社内規定の作成
  • WEBサイトの作成・メールアドレスの取得支援
  • 事業計画書の作成
  • 創業補助金の申請など

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