会社廃業代行サービス

当事務所が選ばれる理由

このような方

• 会社を前向きに整理したい！
• 後継者がいないので、年齢などの理由で事前に廃業しておきたい！
• 親が事業を行えない状況なので、会社を事前に整理しておきたい！
• 休眠会社があるが、裁判所からの罰金が来る前に会社を整理したい！
• 事業は継続するが、会社は整理して後々面倒が少ない「個人事業」に変更したい！
• 小規模企業共済を受け取るために「法人」を解散して「個人事業」にしたい！など

料金プラン

オプション料金

登記手続関連

• 事前打合せ時の登記事項証明書の取得費用（1,000円）
• 会社の定款作成費用（紛失の場合：20,000円）
• 債権者への個別催告費用（30,000円～）
• 会社所有の不動産の名義変更費用（不動産の評価額などによる ※）
• 一般社団法人や特定非営利活動法人(NPO法人)の場合（30,000円～）
• 医療法人、宗教法人、学校法人、社会福祉法人の場合（50,000円～）

税務申告関連

• 会計帳簿の作成業務（記帳代行が必要な場合：30,000円～）
• 消費税の確定申告報酬（1回の申告につき20,000円～）
• 外形標準課税などの特殊な申告報酬（申告内容による）
• 高額な所得や納税が生じる場合（申告内容による）
• 過去の申告について修正申告や更正の請求が必要な場合（内容による）
• 株主分配に係るみなし配当の計算業務（10,000円）
• 源泉所得税(みなし配当)の納付書作成（10,000円：3名まで）
• 一般社団法人や特定非営利活動法人(NPO法人)の場合（50,000円～）
• 医療法人、宗教法人、学校法人、社会福祉法人の場合（80,000円～）

給与や退職金関連

• 会社解散後の清算事務期間の清算人への給与計算業務（人数や期間による）
• 退職金計算業務（議事録作成を含む：1人につき20,000円）
• 個人住民税の普通徴収への変更書類の作成（1人につき3,000円）
• 役員や従業員への源泉徴収票の発行手続き（人数などによる）
• 各市区町村への給与支払報告書の提出（人数などによる）
• 源泉所得税の納付書作成（5,000円）
• 年末調整業務（人数などによる）
• 税務署への法定調書合計表の提出（1年につき10,000円～）
• 労働保険(労災保険・雇用保険)の手続書類の作成（人数などによる ※）
• 社会保険(健康保険・厚生年金保険)の手続書類の作成 （人数などによる ※）

その他の手続き

• 取引先への廃業お知らせ通知ハガキの作成費用（件数や内容による）
• 許認可事業の届出書類の作成（許認可の種類による）

相続や破産事件の申告についてのご相談など

• 相続対策の相談（10,000円／時間）
• 相続税の納付シミュレーション（50,000円～）
• 破産管財事件にかかる税務相談（20,000円／時間）

プラン別サービス比較表