2018年10月9日(火)午後3時より、全銀ネットの稼働時間拡大により、全国の銀行・信用金庫・信用組合の約500の金融機関で「銀行振込が24時間365日対応」となりました。
これまでは、他の金融機関への振り込みは、手続きが午後3時を過ぎると翌営業日に入金が行われましたが、今後は、平日夜間や土祝日にインターネットバンキングやATMなどを利用した振込みが、相手先の銀行口座へ即時入金が可能となりました。
ただし、現状では約500のすべての金融機関が、「完全な24時間365日対応」となったわけではありませんので、注意が必要となります。
金融機関によって違う3パターンの取扱い時間(2018年10月9日現在)
【一切変更なし型】「平日9時～15時のみ」
今回の全銀ネットの稼働時間拡大に参加していない金融機関は、このパターン。
従来通り変更なく「平日9時〜15時のみ」の取り扱いとなります。
「24時間365日」未対応の主な金融機関
みずほ銀行2019年5月7日より対応開始みずほ信託銀行 など2019年5月7日より対応開始
【時間拡大型】「平日の早朝～深夜」と「土日祝日の早朝～夜間」へ従来の時間を夜間まで拡大
大手都市銀行やネット専業銀行を除く大多数の金融機関が、このパターン。
金融機関が、夜間・休日振り込みのニーズと運用コストを考慮して、一部の地方銀行や信用金庫・信用組合などでは、完全24時間対応ではなく、午後3時の受付終了を「夜間や深夜の時間」まで延長しました。
振込時間を夜間まで拡大する主な金融機関
- 信託銀行
- 地方銀行
- 信用金庫
- 信用組合
- ネット銀行の一部（大和ネクスト銀行など）
【完全24時間365日化型】
今回の変更で、24時間365日の完全対応となる金融機関が、このパターン。
メガバンクと呼ばれる都市銀行、預金通帳を発行しないネット銀行のほか、ゆうちょ銀行が、完全24時間365日対応になりました。
ただし、ソニー銀行などのネット銀行の一部では、トークンを利用した「ワンタイムパスワード方式」で振込手続きを行った場合に限定しています。
完全24時間365日化に対応する金融機関
- 都市銀行（三菱ＵＦＪ銀行・ りそな銀行・三井住友銀行・埼玉りそな銀行）
- ネット銀行系（ジャパンネット銀行・住信ＳＢＩネット銀行・ソニー銀行・じぶん銀行・楽天銀行・イオン銀行・セブン銀行）
- ゆうちょ銀行
従来どおり平日の日中取引となる取引
下記の振込などの決済は、今回の稼働時間拡大に一切変更ありません。
従来通りの「平日の日中(9時～3時)」の取引となります。
- 1億円以上の大口資金送金
- 予め入金日を指定した振込(先日付振込)
- 総合振込や一括振込など
- 給与振込や賞与振込
- 口座振替
- 24時間365日対応をしていない金融機関への振込
- 金融機関のシステムメンテナンス時の振込
- 住宅ローンなどの融資の返済
- 小切手や手形の決済
法人や個人事業主の方への影響は？
平日夜間や土日祝日にも、振込支払いや振込入金が可能となるため、法人や個人事業者のビジネス決済には、以下のご対応が必要となることが想定されています。
入金日を基準とするサービスや契約の見直し
平日の日中にのみ入金されることを想定している従来の契約や管理を、見直しが必要となるケースがあります。
具体的には、取引相手との支払期日(入金期日)に、土日祝日を含めるかどうかの確認が必要となることになります。
残高証明書の発行基準日が、土日祝日である場合の表示残高
24時間365日対応している金融機関で、決算や監査のために残高証明書の発行依頼をする場合で、残高証明書の証明基準日が、土日祝日のケースでは、次の2つから選択する必要があります。
- 休日区分「当日」を選択 → 発行基準日の最終残高を表示
- 休日区分「前営業日」を選択 → 発行基準日の前営業日の最終残高を表示
【例】2019年3月31日(日)の残高証明書を発行してもらう場合
- 休日区分「当日」を選択 → 銀行休業日(土日祝日)を含む「2019年3月31日(日)」の最終残高を表示
- 休日区分「前営業日」を選択 → 銀行休業日(土日祝日)を除いた「前営業日2019年3月29日(金)」の最終残高を表示
平日夜間・土日祝日に行われた入金について、通帳等に記載される取引日等
入金される相手先の振込手続き金融機関によって、同じ日時に振込しても「入金日当日」と記載される場合や、「翌営業日」と記載されることになります。
口座残高・取引明細の確認が可能な時間帯
従来は、平日3時30分に当日の預金残高が確定していましたが、金融機関によっては夜間や深夜となります。
住宅ローンなどの返済やクレジットカーのなどの引落日が土日祝日のときには？
従来どおりの平日引落しとなります。
投稿者プロフィール
- 盛永崇也(東京の神田で開業している税理士/行政書士事務所の代表)
「税務相談/税務顧問や経理経営支援/法人申告・確定申告・給付金申請・相続手続の代行/法人設立や廃業支援や代行」など、法人個人を問わず、お金にまつわる様々なサポートをさせて頂いております。
