先日、平成30年度の協会けんぽの「健康保険料」と「介護保険料」の保険料改定の速報をお知らせ致しましたが、「雇用保険料」についても、告示案要綱が厚生労働省の労働政策審議会にて了承され、ほぼ決定致しました。平成30年2月9日協会けんぽにて公表につき最終決定済み
結果ですが、雇用保険に関しましては平成30年度については、保険料を据え置きとのことです。
つきましては、東京都・埼玉県・神奈川県・千葉県の事業者様の向けに、被保険者負担分と事業主負担分に区分して、下記の通り一覧表にまとめました。

平成30年度の社会保険・雇用保険料率

東京都

  保険料率 うち被保険者負担 うち事業主負担
健康保険料 9.900% 4.950% 4.950%
介護保険料 1.570% 0.785% 0.785%
厚生年金保険料 18.300% 9.150% 9.150%
雇用保険料(※) 0.009% 0.003% 0.600%
29.779% 14.888% 15.485%

※ 雇用保険料率は、一般の事業のものです。農林水産・清酒製造・建設業の場合には上記保険料率とは異なります。

埼玉県

  保険料率 うち被保険者負担 うち事業主負担
健康保険料 9.850% 4.925% 4.925%
介護保険料 1.570% 0.785% 0.785%
厚生年金保険料 18.300% 9.150% 9.150%
雇用保険料(※) 0.009% 0.003% 0.600%
29.729% 14.863% 15.460%

※ 雇用保険料率は、一般の事業のものです。農林水産・清酒製造・建設業の場合には上記保険料率とは異なります。

千葉県

  保険料率 うち被保険者負担 うち事業主負担
健康保険料 9.890% 4.945% 4.945%
介護保険料 1.570% 0.785% 0.785%
厚生年金保険料 18.300% 9.150% 9.150%
雇用保険料(※) 0.009% 0.003% 0.600%
29.769% 14.883% 15.480%

※ 雇用保険料率は、一般の事業のものです。農林水産・清酒製造・建設業の場合には上記保険料率とは異なります。

神奈川県

  保険料率 うち被保険者負担 うち事業主負担
健康保険料 9.930% 4.965% 4.965%
介護保険料 1.570% 0.785% 0.785%
厚生年金保険料 18.300% 9.150% 9.150%
雇用保険料(※) 0.009% 0.003% 0.600%
29.809% 14.903% 15.500%

※ 雇用保険料率は、一般の事業のものです。農林水産・清酒製造・建設業の場合には上記保険料率とは異なります。

この記事は、執筆日現在の法令などに基づくものであり、その後の法改正によるアップデートは原則としてしておりません。

編集後記
この社会保険料率の高さは、毎月顧問先様の会社の給与計算をさせて頂いておりますが、給与明細書や賞与明細書を作成するたびに、作成する第三者として何も責任が無いのは当然ですが、「何か申し訳ない」気分にさせてくれるほどの保険料です。
そこから、さらに所得税や住民税を差引き、給与額によっては給与振込額が給与額(額面)の60~70%になる方もいらっしゃいます。
つい最近の東洋経済の記事にも出ていましたが、専業主婦と子供がいる一般的な家族モデルでは、下記が原因などにより、実質的な手取収入(可処分所得)が特に年収1,000万円を超える働き盛りのサラリーマンに大きな影響を与えているとのこと。
相変わらず、一番取りやすいところから、取っているような気がしてなりません。
  • 児童手当の所得制限(年収960万円)
  • 高校授業料無償化の所得制限(モデル年収約910万円)
  • 所得税の配偶者控除の廃止(年収1,220万円超)

投稿者プロフィール

東京パトレ
東京パトレ
東京神田で税理士・行政書士として中小企業の方やフリーランスの方などに「各種税金の申告業務」のほか「税務相談」「開業支援」「会計ソフト指導」「WEB関連支援」などの仕事をしています。『役に立つ税金情報』を中心に『日々の仕事上で気になったこと』など「お金にまつわる情報」を中心に執筆しております。