代表税理士ブログ

平成30年度の社会保険料率(協会けんぽ)と雇用保険料率

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先日、平成30年度の協会けんぽの「健康保険料」と「介護保険料」の保険料改定の速報をお知らせ致しましたが、「雇用保険料」についても、告示案要綱が厚生労働省の労働政策審議会にて了承され、ほぼ決定致しました。平成30年2月9日協会けんぽにて公表につき最終決定済み
結果ですが、雇用保険に関しましては平成30年度については、保険料を据え置きとのことです。
つきましては、東京都・埼玉県・神奈川県・千葉県の事業者様の向けに、被保険者負担分と事業主負担分に区分して、下記の通り一覧表にまとめました。

更新追記(2018/9/26)

協会けんぽの公式HPの標準報酬月額表は、給与計算のソフトを使っていない顧問先の給与計算の担当者の方から、使いづらいとよくお聞きしますので、今回は、そのような給与計算の事務の方などの一助になればと、各種保険の「対象年齢」の表記も入れた『保険料率』『標準報酬月額表』を作成しましたので、必要な方は、下記の記事をご覧下さい。

ただし、都合により、今回は首都圏(1都6県)のみの掲載です。

平成30年度の社会保険率・雇用保険料率

東京都

 保険料率うち被保険者負担うち事業主負担
健康保険料9.900%4.950%4.950%
介護保険料1.570%0.785%0.785%
厚生年金保険料18.300%9.150%9.150%
雇用保険料(※)0.009%0.003%0.600%
29.779%14.888%15.485%

※ 雇用保険料率は、一般の事業のものです。農林水産・清酒製造・建設業の場合には上記保険料率とは異なります。

埼玉県

 保険料率うち被保険者負担うち事業主負担
健康保険料9.850%4.925%4.925%
介護保険料1.570%0.785%0.785%
厚生年金保険料18.300%9.150%9.150%
雇用保険料(※)0.009%0.003%0.600%
29.729%14.863%15.460%

※ 雇用保険料率は、一般の事業のものです。農林水産・清酒製造・建設業の場合には上記保険料率とは異なります。

千葉県

 保険料率うち被保険者負担うち事業主負担
健康保険料9.890%4.945%4.945%
介護保険料1.570%0.785%0.785%
厚生年金保険料18.300%9.150%9.150%
雇用保険料(※)0.009%0.003%0.600%
29.769%14.883%15.480%

※ 雇用保険料率は、一般の事業のものです。農林水産・清酒製造・建設業の場合には上記保険料率とは異なります。

神奈川県

 保険料率うち被保険者負担うち事業主負担
健康保険料9.930%4.965%4.965%
介護保険料1.570%0.785%0.785%
厚生年金保険料18.300%9.150%9.150%
雇用保険料(※)0.009%0.003%0.600%
29.809%14.903%15.500%

※ 雇用保険料率は、一般の事業のものです。農林水産・清酒製造・建設業の場合には上記保険料率とは異なります。

この記事は、執筆日現在の法令などに基づくものであり、その後の法改正によるアップデートは原則としてしておりません。

編集後記

この社会保険料率の高さは、毎月顧問先様の会社の給与計算をさせて頂いておりますが、給与明細書や賞与明細書を作成するたびに、作成する第三者として何も責任が無いのは当然ですが、「何か申し訳ない」気分にさせてくれるほどの保険料です。
そこから、さらに所得税や住民税を差引き、給与額によっては給与振込額が給与額(額面)の60~70%になる方もいらっしゃいます。
つい最近の東洋経済の記事にも出ていましたが、専業主婦と子供がいる一般的な家族モデルでは、下記が原因などにより、実質的な手取収入(可処分所得)が特に年収1,000万円を超える働き盛りのサラリーマンに大きな影響を与えているとのこと。
相変わらず、一番取りやすいところから、取っているような気がしてなりません。

  • 児童手当の所得制限(年収960万円)
  • 高校授業料無償化の所得制限(モデル年収約910万円)
  • 所得税の配偶者控除の廃止(年収1,220万円超)

投稿者プロフィール

東京パトレ税務法務オフィス
東京パトレ税務法務オフィス
東京神田の税理士・行政書士です。法人・個人の方への「税金の申告や給付金申請などの代行」「税金や経営相談」「開業や廃業手続支援」「会計ソフトによる経理支援」「WEB関連支援」などの仕事をしています。役に立つ税金などの情報を中心に『お金にまつわる情報」を執筆しております。

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