コンビニ交付

会社の経営者の方は、住民票や印鑑証明書のほか戸籍謄本を銀行や関係役所に提出することは多いものです。

その場合に、市区役所の窓口に足を運んで入手する方法が、昔からの一般的な方法ですが、 それ以外の方法もあります。

今回は、コンビニエンスストアーのマルチコピー機を利用して即座に入手する方法を中心に、証明書を入手する方法についての解説です。

コンビニ交付に対応している市区町村

自分が住んでいる市区町村が、コンビニ交付に対応しているかどうかは、下記サイトを参照して事前に確認してください。
【コンビニ交付公式サイト(公式)】

参考(平成30年7月現在)

  • 東京都→全62市区町村のうち 41市区町村が対応
  • 埼玉県→全63市区町村ののうち24市区町村が対応
  • 神奈川県→全33市区町村ののうち11市区町村が対応

必要なもの

  • マイナンバーカード
  • マイナンバーカードの暗証番号(4桁)

全国民に発行されている「通知カード( グリーンの紙)」では利用できません。
別途下記のマイナンバーカードを市区役所や公式サイトにて発行の依頼をして、入手する必要があります。

マイナンバーカード(プラスチック製・執筆者本人のもの)

マイナンバーカード

入手できる時間

土日休日を含む毎日6:30から23:00まで

発行手数料の支払方法

マルチコピー機にて現金払い(クレジットカード払い不可)

利用できるコンビニエンスストアー

大手コンビニエンスストアーのほぼ全ての店舗

利用できる店舗はこちらを参照して確認してください。
【コンビニ交付公式サイト(公式)】

入手できる証明書の種類

  1. 住民票の写し
  2. 住民票記載事項証明書
  3. 印鑑登録証明書(市区町村発行の印鑑証明書カードは不要です)
  4. 各種税証明書
  5. 戸籍証明書(全部事項証明書、個人事項証明書)
  6. 戸籍の附票の写し

    ※ 戸籍証明書を取得する場合で、本籍地と住民票のある市区役所が異なる場合には、本籍地の市区役所に利用登録をする必要があります。

今回入手した印鑑証明書(執筆者本人のもの)

印鑑証明書

入手した証明書

偽造や改ざんを防止する技術により印刷されたもので、窓口交付や郵送交付により入手した証明書と同様に使用することができます。

証明書の裏面(偽造防止機能付き)

印鑑証明書偽造防止

住民票などの公的な証明書類を入手する場合のまとめ

入手方法の種類

  1. 市区役所の窓口にて入手
  2. 市区役所へ郵送請求して入手
  3. コンビニにて入手
  4. 住民登録してある住所にある一部の郵便局で入手

それぞれの入手方法のデメリットや必要なもの

市区役所の窓口にて入手

最も一般的な方法で、住民票がある市区役所の窓口に取りに行く方法です。
原則平日昼間の市区役所の窓口受付時間のみの受付になります。
ただし、最近では週末に窓口受付ができる自治体も増えています。

デメリット
  • 受付時間である原則平日昼間に窓口に行かなければならない
  • 窓口までの往復の時間や交通費がかかる
必要なもの
  1. 交付請求書(窓口備え付け)
  2. 身分証明書(運転免許証やパスポートなどの写真付きのもの)
  3. 代理人の場合には委任状

市区役所へ郵送請求して入手

入手するまでに時間はかかりますが、市区役所の 市民課などに「請求書」を「返信用封筒」を送付して、送り返してもらう方法です。

デメリット
  • 往復の郵送代や封筒代などが別途かかる
  • 入手する手数料が通常よりも1通あたり100円程度高い
  • 手数料を定額小為替にて郵送しなければならないため、定額小為替の手数料(1つにつき100円)が別途かかる
  • 入手するまでに時間がかかる
必要なもの
  1. 交付請求書(ホームページからダウンロードして取得)
  2. 身分証明書(運転免許証やパスポートなどの写真付きのもの)のコピー
  3. 手数料(郵便局で購入した定額小為替)
  4. 返信用封筒(切手を貼る必要あり)
  5. 代理人の場合には委任状

コンビニにて入手

コンビニエンスストアーのマルチコピー機を利用して、土日休日を含む毎日6:30~23:00の間に、その場で入手できます。

デメリット
  • マイナンバーカードが必要
  • 通知カード( グリーンの紙)では入手不可
必要なもの
  1. マイナンバーカード
  2. マイナンバーカードの暗証番号(4桁)

住民登録してある市区町村にある一部の郵便局で入手

コンビニ発行のサービスの開始に伴い地域によっては徐々に終了していますが、住民登録してある市区町村にある一部の郵便局の窓口で入手する方法です。

この一部の郵便局とは、 「自治体業務の一部を受託している郵便局」に限られ、対応している郵便局は少ないのが現状です。

デメリット
  • 個人番号(マイナンバー)・住民票コードは記載できない場合がある
必要なもの
  1. 請求申請書(受付可能な郵便局備え付けのもの)
  2. 身分証明書(運転免許証やパスポートなどの写真付きのもの)

公的な証明書類の記載事項や発行元のまとめ(参考)

住民票(世帯全員or世帯一部)

必ず記載されている事項

氏名・生年月日・性別・住所・住定年月日(その住所に住み始めた日)・住定届出年月日(転入届を提出した日)・住民年月日(その自治体に住み始めた日)・前住所(一つ前の住所)

記載が任意の事項

世帯主の氏名・世帯主との続柄・本籍・戸籍の筆頭者・個人番号(マイナンバー)・住民票コード

発行元

住民票がある市区役所

印鑑証明書

記載されている事項

印影(実印)・氏名・生年月日・住所

発行元

住民票がある市区役所

戸籍謄本(例:全部事項証明)

記載されている事項

本籍・氏名・ 生年月日・父・母・続柄・出生日・出生地・届出日・届出人など

発行元

戸籍がある市区役所

この記事は、執筆日現在の法令などに基づくものであり、その後の法改正によるアップデートは原則としてしておりません。

編集後記

私自身は自宅から歩いて5分のところに市役所の支所があるので、 今までは窓口にて入手していましたが、利便性と入手した書類を確認するため、今回必要となった「印鑑証明書」と「戸籍謄本」を初めて入手してみました。

マイナンバー(個人番号)制度は、我々士業にとっては業務が増えるばかりで 、メリットを実感したことはありませんでしたが、初めてのメリット体験でした。

証明書が度々必要となる会社の経営者の方や自営業の方で、特に忙しくて平日昼間に窓口に行けない方や、市区町村の窓口が遠い方などは、マイナンバーカードを取得しておくと、マイナンバー制度唯一のこのメリットを実感できると思います。

投稿者プロフィール

東京パトレ
東京パトレ
東京神田で税理士・行政書士として中小企業の方やフリーランスの方などに「各種税金の申告業務」のほか「税務相談」「開業支援」「会計ソフト指導」「WEB関連支援」などの仕事をしています。『役に立つ税金情報』を中心に『日々の仕事上で気になったこと』など「お金にまつわる情報」を中心に執筆しております。