代表税理士ブログ

【 最終更新日 】 2022.03.17

『事業復活支援金』の対象者や給付額・必要書類などの全解説

新たな新型コロナ対策として、影響を受ける中小企業やフリーランスを含む個人事業者へ国からの支給される『事業復活支援金』が、2022年1月31日(月)より申請受付が開始となっております。

今回は、この支援金について、執筆時現在で公表されている申請要項に基づいて、なるべくわかりやすく解説いたします。

事業復活支援金の公式サイト

公式サイトのTOPページ

概要説明のリーフレット(PDF2枚)

支給対象となる方

下記の2つの要件を満たす中小法人・個人事業者
(事業をしていないサラリーマン・アルバイト・学生などは対象外)

2つの要件

  • 新型コロナウィルス感染症の影響を受けた事業者
  • 『2021年11月~2022年3月のいずれかの月の売上高』が『2018年11月~2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高』と比較して「50%以上」又は「30%以上50%未満」減少した事業者

新型コロナウィルス感染症の影響を受けた事業者とは?

といっても、具体的にどのような影響があれば良いのかわからない方が、ほとんどだと思います。

公式サイトには、下記の①~⑨の具体例が公表されています。

具体例



給付額

対象月

2021年11月~2022年3月のいずれかの月
(申請後に対象月を変更することができませんので、注意が必要です)

基準期間

少しわかりづらいですが、条件を満たす下記の「いずれか1つの期間」となります。

  • 2018年(令和元年)11月~2019年(令和2年)3月
  • 2019年(令和2年)11月~2020年(令和3年)3月
  • 2020年(令和3年)11月~2021年(令和4年)3月

申請受付期間

令和4年(2022年)1月31日~5月31日

申請方法

「WEB申請(ネット申請)」又は「申請サポート会場」

申請の流れ

一時支援金や月次支援金を受給した方

  • 公式HPのマイページより、必要事項の入力と添付をして申請
  • 申請完了後に支援金が給付

一時支援金・月次支援金を受給していない方

『登録確認機関』で事前確認が必要となります。

  • 申請対象になるかの自己確認
  • 申請に必要な資料の準備
  • 公式HPにて「仮登録(申請ID発番)する」
  • 登録確認機関で事前確認を受ける
  • 公式HPのマイページより、必要事項の入力と添付をして申請
  • 申請完了後に支援金が給付

申請に必要な書類

中小法人等

履歴事項全部証明書

法務局から入手(申請時から3ヶ月以内に発行されたものに限る)

確定申告書類(2020年度と選択する基準期間を含む全ての事業年度の分)

  • 確定申告書別表一の控え
  • 法人事業概況説明書の控え (両面)
  • 受信通知(メール詳細) ※電子申告の場合

対象月の売上台帳等

  • 対象月の売上が確認できる売上台帳等
    (経理ソフト等から抽出したデータ・エクセルデータ・手書きの売上帳など)

給付を受け取る通帳の写し

  • 「通帳の表面」と「通帳を開いた1・2ページ目」(電子通帳の場合には画面コピー)

宣誓・同意書(事務局が定める様式)

代表者の自署が必要

事前確認で必要な帳簿書類(顧問税理士が事前確認を行う場合には不要)

  • 2018年11月~対象月までの各月の帳簿書類(売上台帳・請求書・領収書など)
  • 2018年11月~のすべての事業の取引を記録している通帳

個人事業者等

本人確認書類

下記のいずれかの写し

  • 運転免許証(両面)
  • 個人番号カード(オモテ面のみ)
  • 住民票+パスポートor健康保険証

確定申告書類(2020年分と選択する基準期間を含む全ての年度の分)

  • 確定申告書第一表の控え
  • 所得税青色申告決算書(P1とP2)の控え ※青色申告の場合
  • 受信通知(メール詳細) ※電子申告の場合

対象月の売上台帳等

  • 対象月の売上が確認できる売上台帳等
    (経理ソフト等から抽出したデータ・エクセルデータ・手書きの売上帳など)

給付を受け取る通帳の写し

  • 「通帳の表面」と「通帳を開いた1・2ページ目」(電子通帳の場合には画面コピー)

宣誓・同意書(事務局が定める様式)

代表者の自署が必要

事前確認で必要な帳簿書類(顧問税理士が事前確認を行う場合には不要)

  • 2018年11月~対象月までの各月の帳簿書類(売上台帳・請求書・領収書など)
  • 2018年11月~のすべての事業の取引を記録している通帳

問合せ相談窓口

事業復活支援金事務局コールセンター
0120-789-140(フリーダイヤル)
8:30~19:00(土日を含む全日対応)

最後に

以上が、執筆日現在(2022年3月16日)の内容となります。

編集後記

今回の事業復活支援金は、国の広報が少ないことなどもあり、申請件数が当初の予定より大きく下回っている模様です。

そして、一時支援金や月次支援金のときのように、国の事業復活支援金に「都道府県が上乗せ支給する」との噂がありますが、調べたところ執筆日現在で決定して公表している都道府県は「石川県・滋賀県・高知県・三重県・徳島県・香川県」の6県のみとなっております。
(東京都は、3/25開催の東京都議会の本会議で決まるのでしょうかね・・・期待しています)

当事務所では、やっと確定申告の業務も一段落したので、「顧問先」や「確定申告の依頼者の方」のうち、支給対象になりそうな方については、順次ご案内させて頂く予定にしております。

投稿者プロフィール

東京パトレ税務法務オフィス
東京パトレ税務法務オフィス
盛永崇也(東京の神田で開業している税理士/行政書士事務所の代表)

「税務相談/税務顧問や経理経営支援/法人申告・確定申告・給付金申請・相続手続の代行/法人設立や廃業支援や代行」など、法人個人を問わず、お金にまつわる様々なサポートをさせて頂いております。

最近の記事 おすすめ記事
  1. 年末調整

ブログ記事(カテゴリー別)

PAGE TOP