新たな新型コロナ対策として、影響を受ける中小企業やフリーランスを含む個人事業者へ国からの支給される『事業復活支援金』が、2022年1月31日(月)より申請受付が開始となっております。
今回は、この支援金について、執筆時現在で公表されている申請要項に基づいて、なるべくわかりやすく解説いたします。
事業復活支援金の新規申請および再申請の受付、給付金の振込は終了したため、事業復活支援金の公式サイトは、2023年3月15日をもってクローズしております。
事業復活支援金の公式サイト
公式サイトのTOPページ
概要説明のリーフレット(PDF2枚)
支給対象となる方
下記の2つの要件を満たす中小法人・個人事業者
（事業をしていないサラリーマン・アルバイト・学生などは対象外）
2つの要件
- 新型コロナウィルス感染症の影響を受けた事業者
- 『2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上高』が『2018年11月～2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高』と比較して「50％以上」又は「30％以上50%未満」減少した事業者
新型コロナウィルス感染症の影響を受けた事業者とは？
といっても、具体的にどのような影響があれば良いのかわからない方が、ほとんどだと思います。
公式サイトには、下記の①～⑨の具体例が公表されています。
具体例
給付額
対象月
2021年11月～2022年3月のいずれかの月
(申請後に対象月を変更することができませんので、注意が必要です)
基準期間
少しわかりづらいですが、条件を満たす下記の「いずれか1つの期間」となります。
- 2018年(令和元年)11月～2019年(令和2年)3月
- 2019年(令和2年)11月～2020年(令和3年)3月
- 2020年(令和3年)11月～2021年(令和4年)3月
申請受付期間
令和4年(2022年)1月31日～5月31日
申請方法
「WEB申請(ネット申請)」又は「申請サポート会場」
申請の流れ
一時支援金や月次支援金を受給した方
- 公式HPのマイページより、必要事項の入力と添付をして申請
- 申請完了後に支援金が給付
一時支援金・月次支援金を受給していない方
『登録確認機関』で事前確認が必要となります。
- 申請対象になるかの自己確認
- 申請に必要な資料の準備
- 公式HPにて「仮登録(申請ID発番)する」
- 登録確認機関で事前確認を受ける
- 公式HPのマイページより、必要事項の入力と添付をして申請
- 申請完了後に支援金が給付
申請に必要な書類
中小法人等
履歴事項全部証明書
法務局から入手(申請時から３ヶ月以内に発行されたものに限る)
確定申告書類(2020年度と選択する基準期間を含む全ての事業年度の分)
- 確定申告書別表一の控え
- 法人事業概況説明書の控え (両面)
- 受信通知(メール詳細) ※電子申告の場合
対象月の売上台帳等
- 対象月の売上が確認できる売上台帳等
(経理ソフト等から抽出したデータ・エクセルデータ・手書きの売上帳など)
給付を受け取る通帳の写し
- 「通帳の表面」と「通帳を開いた1・2ページ目」(電子通帳の場合には画面コピー)
宣誓・同意書(事務局が定める様式)
代表者の自署が必要
事前確認で必要な帳簿書類(顧問税理士が事前確認を行う場合には不要)
- 2018年11月～対象月までの各月の帳簿書類(売上台帳・請求書・領収書など)
- 2018年11月～のすべての事業の取引を記録している通帳
個人事業者等
本人確認書類
下記のいずれかの写し
- 運転免許証(両面)
- 個人番号カード(オモテ面のみ)
- 住民票＋パスポートor健康保険証
確定申告書類(2020年分と選択する基準期間を含む全ての年度の分)
- 確定申告書第一表の控え
- 所得税青色申告決算書(P1とP2)の控え ※青色申告の場合
- 受信通知(メール詳細) ※電子申告の場合
対象月の売上台帳等
- 対象月の売上が確認できる売上台帳等
(経理ソフト等から抽出したデータ・エクセルデータ・手書きの売上帳など)
給付を受け取る通帳の写し
- 「通帳の表面」と「通帳を開いた1・2ページ目」(電子通帳の場合には画面コピー)
宣誓・同意書(事務局が定める様式)
代表者の自署が必要
事前確認で必要な帳簿書類(顧問税理士が事前確認を行う場合には不要)
- 2018年11月～対象月までの各月の帳簿書類(売上台帳・請求書・領収書など)
- 2018年11月～のすべての事業の取引を記録している通帳
問合せ相談窓口
事業復活支援金事務局コールセンター
0120-789-140(フリーダイヤル)
8:30～19:00（土日を含む全日対応）
最後に
以上が、執筆日現在(2022年3月16日)の内容となります。
今回の事業復活支援金は、国の広報が少ないことなどもあり、申請件数が当初の予定より大きく下回っている模様です。
そして、一時支援金や月次支援金のときのように、国の事業復活支援金に「都道府県が上乗せ支給する」との噂がありますが、調べたところ執筆日現在で決定して公表している都道府県は「石川県・滋賀県・高知県・三重県・徳島県・香川県」の6県のみとなっております。
（東京都は、3/25開催の東京都議会の本会議で決まるのでしょうかね・・・期待しています）
当事務所では、やっと確定申告の業務も一段落したので、「顧問先」や「確定申告の依頼者の方」のうち、支給対象になりそうな方については、順次ご案内させて頂く予定にしております。
投稿者プロフィール
- 盛永崇也(東京の神田で開業している税理士/行政書士事務所の代表)
「税務相談/税務顧問や経理経営支援/法人申告・確定申告・給付金申請・相続手続の代行/法人設立や廃業支援や代行」など、法人個人を問わず、お金にまつわる様々なサポートをさせて頂いております。
