今回は、子供が生まれた場合にする出産費用の医療費控除についてです。

医療費控除

1月1日から12月31日までの1年間に一定額以上の医療費を支払った場合には、確定申告することにより、下記の計算式により計算した金額の所得控除を受けることができます。これを医療費控除といいます。

出産にともなう医療費

医療費控除の対象となるもの

下記の費用は、医療費控除の対象となります。

  • 妊娠と診断されてからの定期検診費用・検査費用
  • 助産師による分娩の介助費用
  • 通院費用(公共交通機関、やむを得ない場合にはタクシー代も可)
  • 病院に対して支払う入院中の食事や部屋代
  • 医師や助産師の送迎費
  • コルセットなどの医療用器具等の購入代やレンタル費用
  • 不妊治療費や人工授精の費用

医療費控除の対象外のもの

下記の費用は、医療費控除の対象外となります。

  • 自家用車で通院する場合のガソリン代や駐車場の料金等(公共交通機関を利用できない事情があるときは認められるケースはあります)
  • 実家で出産するために実家に帰省する交通費
  • 入院の際の衣服や洗面具など身の回り品を購入した費用
  • 入院中の際の出前食事代や外食食事代

保険金などで補填される金額

出産に伴って、保険金や健康保険などから一時金を受け取ることができますが、その受取金が「保険金などで補塡される金額」に該当するものは、「1年間に支払った医療費の合計額」から差し引いて、医療費控除の計算しなければなりません。

ただし、保険金などで補填される金額は、その給付の目的となった医療費の金額を限度として差し引きますので、引ききれない金額が生じた場合であっても、出産以外の他の医療費からは差し引きません。

医療費控除の計算で差し引くもの(保険金などで補填される金額)

  • 生命保険や損害保険の医療給付金・入院費給付金
  • 健康保険などで支給される高額療養費・家族療養費・高額介護合算療養費
  • 出産育児一時金や家族出産育児一時金など
  • 医療費のための損害賠償金
  • 任意の互助組織から医療費の補填を目的として支払を受ける給付金
出産一時金とは
働いている奥様や働いている夫に扶養されている奥様が、 妊娠4ヶ月以上の出産をした場合に、本人又は夫の勤め先の健康保険組合や協会けんぽなどから支給されるもので、金額は1児につき約39万円~42万円が支給されるものです。

医療費控除の計算で差し引かないもの

下記のものは、保険金などで補填される金額に該当しないので、医療費控除の計算で差し引く必要はありません(一切関係させません)。

  • 出産手当金
  • 傷病手当金
  • がん保険の診断一時金など
出産手当金とは
働いている奥様が出産のため会社を休み、その間に給与の支払いを受けなかった場合に、勤め先の健康保険組合などから支給されるものです。具体的には、出産の日(実際の出産が予定日後のときは出産予定日)以前42日(多胎妊娠の場合98日)から出産の翌日以後56日目までの範囲内で、会社を休んだ期間を対象として、産休中の給与の補填として出産手当金が支給されるものです。出産日は出産の日以前の期間に含まれます。また、出産が予定日より遅れた場合、その遅れた期間についても出産手当金が支給されます。
傷病手当金とは
病気休業中に被保険者とその家族の生活を保障するために設けられた制度で、被保険者が業務外の事由による病気やケガのために会社を休み、連続する3日間を含み4日以上仕事に就けなかった場合に、病欠中の給与の補填のため勤め先の健康保険組合などから支給されるものです。

保険金などで補填される金額が未確定の場合

年末に出産した場合やまだ保険金の請求をしていない場合には、保険金などで補填される金額が入金されていないケースや金額も確定していないケースがあります。

この場合には、保険金などの金額を見積もり医療費控除の計算をすることになります。

保険金などを請求していないので、差し引かなくて良いという訳では決してありませんのでご注意下さい。

ちなみに、後日実際に支払われた金額が異なるときには、遡って医療費控除の計算を再計算し、訂正することになっています。

投稿者プロフィール

東京パトレ
東京パトレ
東京神田で税理士・行政書士として中小企業の方やフリーランスの方などに「各種税金の申告業務」のほか「税務相談」「開業支援」「会計ソフト指導」「WEB関連支援」などの仕事をしています。『役に立つ税金情報』を中心に『日々の仕事上で気になったこと』など「お金にまつわる情報」を中心に執筆しております。