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医療費控除をするときに領収書の提出が要らなくなったと聞いたけど？ホント？
指定の様式の明細書を作成して提出すれば、領収書を税務署に提出する必要がなくなりました。
注意
5年間自宅で保管しなければならないので、捨ててしまってはいけません！
こんな質問を最近数件受けましたので、医療費控除についてカンタンに解説します。
平成29年分の確定申告から医療費の『領収書の添付が不要』となりました
確定申告する際には、「今までの領収書の提出」に代えて『医療費明細書（医療を受けた人・病院薬局の名称・医療費の区分・支払医療費額を記載したもの）』の添付が必要となりました。
簡単にいうと
今までの様に封筒に入れて提出しても良いが、提出しない場合には領収書ではなくちゃんとした年間一覧表を作って提出して下さい。
ただし５年間は自宅で保管して下さいということ。
昨年以前より「電子申告で申告していた方」で「記載内容を入力して送信し書類の税務署への提出を省略していた方」については、様式は変わりますが、ほぼ昨年以前と同じです。
平成29年分以降の記載例
今回の確定申告より、医療費控除の明細書には、下記の通り記載する必要があります。
平成28年以前の記載例（参考）
医療費通知による明細書への記載省略
今回平成29年分以降の『医療費明細書』は医療保険者交付の医療費通知（医療費のお知らせ）の添付すると明細書への記載は省略できる事となります。
（平成29年以降の記載例）をよくみると一番上に「１．医療費通知に関する事項」という項目が新設されています。
ここに、医療費通知(書)に記載された年間の『医療費の額(保険適用前の金額)』『医療費の額のうち実際に支払った額』などを記載することになります。
よって、この記載省略する場合には、
- まず全ての医療費の領収書を取り出す
- 医療費通知(書)に記載されたものをはじく
- はじいたものを明細書の「２．医療費(上記１以外)の明細」に記載する
ちょっと面倒な様な気がしますが．．．
そして少し先のことになりますが、平成32年分からはこの医療費控除については、書面提出・電子申告いずれの場合にも『医療費明細書』を作成し提出することが義務化されました。
→簡単にいうと、領収書は税務署が管理が大変なのできちんと年間明細書を作成提出して、領収書は自分で5年間管理して下さいとのことです。
医療費通知とは
医療保険者である健保組合や市区町村が発行する『医療費のお知らせ』が、この『医療費通知(書)』になります。
医療費通知の例：協会けんぽ
（注）健保組合や市区町村によって大きく様式が異なります。
ここで『医療費のお知らせ』に気になる点が．．．
- 毎年２月頃に郵便で届くことが多いのですが、それまで確定申告の税金が確定しないこと（＝還付の申告が１月中にできない）
- 健保組合によっては、この『医療費のお知らせ』が前々年１０～前年９月診療分が記載されているので、１０月分以降は結局明細に記載することになる
このあたりの問題点は、来年の確定申告の際には、健保組合など（特に中小企業が多く加入する「協会けんぽ」さん）が改善してくれることを願っています。
補足
協会けんぽホームページを通じてユーザー登録（無料）を行っていただくと、毎月の医療費や自己負担に関する情報など「医療費のお知らせ」と同様の情報をご確認いただけます（最長２年分の照会が可能です）
ただし、このサービスをご利用いただけるのは「加入者ご本人（被保険者）の方」のみとのことの様です。（現状では、家族の分は別途手続きが必要）
投稿者プロフィール
- 東京神田で開業している税理士・行政書士です。中小企業の方やフリーランスの方などに「税金の申告代行」「税務や経営相談」「開業や廃業支援」「会計ソフト指導」「WEB関連支援」などの仕事をしています。『役に立つ税金などの情報』を中心に『お金にまつわる情報」を執筆しております。
