医療費控除をするときに領収書が要らなくなったと聞いたけど？ホント？
→（回答）要らなくなったとは「ある意味正しく」て「ある意味間違え」です。

こんな質問を最近数件受けましたので、誤解を解く意味で少し解説をしてみます。

平成29年分の確定申告から医療費の『領収書の添付が不要』となりました

但し、領収書を今までにもらう必要はあり、申告する際に領収書の提出に代えて『医療費明細書（医療を受けた人・病院薬局の名称・医療費の区分・支払医療費額を記載したもの）』の添付が必要となりました。

→要は今までの様に封筒に入れて提出しても良いが、提出しない場合には領収書ではなくちゃんとした年間一覧表を作って提出して下さい。
ただし５年間は自宅で保管して下さいということ。

昨年電子申告により申告していた方で、「記載内容を入力して送信し書類の税務署への提出を省略していた方」は様式は変わりますが、ほぼ昨年通りと言うことになります。

では、どのようにに記載するのかというと下記のように記載する必要があります。
（平成29年分以降の記載例）

ではいったい何が変わったか見ていきます。
（平成28年以前の記載例）

医療費通知による明細書への記載省略

今回平成29年分以降の『医療費明細書』は医療保険者交付の医療費通知（医療費のお知らせ）の添付すると明細書への記載は省略できる事となります。
（平成29年以降の記載例）をよくみると一番上に「１．医療費通知に関する事項」という項目が新設されています。

ここに、医療費通知(書)に記載された年間の『医療費の額(保険適用前の金額)』『医療費の額のうち実際に支払った額』などを記載することになります。

よって、この記載省略する場合には、
①まず全ての医療費の領収書を取り出す
②医療費通知(書)に記載されたものをはじく
③はじいたものを明細書の「２．医療費(上記１以外)の明細」に記載
という流れになります。
ちょっと面倒な様な気がします．．．

そして少し先のことになりますが、平成32年分からはこの医療費控除については、書面提出・電子申告いずれの場合にも『医療費明細書』を作成し提出することが義務化されました。
→簡単にいうと、領収書は税務署が管理が大変なのできちんと年間明細書を作成提出して、領収書は自分で5年間管理して下さいとのことです。

 医療費通知とは

医療保険者である健保組合や市区町村が発行する『医療費のお知らせ』が、この『医療費通知(書)』になります。
（医療費通知の例）協会けんぽ

（注）健保組合や市区町村によって大きく様式が異なります。

ここで『医療費のお知らせ』に気になる点が．．．
・毎年２月頃に郵便で届くことが多いのですが、それまで確定申告の税金が確定しないこと（＝還付の申告が１月中にできない）
・健保組合によっては、この『医療費のお知らせ』が前々年１０～前年９月診療分が記載されているので、１０月分以降は結局明細に記載することになる
このあたりの問題点は、近いうちに健保組合など（特に中小企業が多く加入する「協会けんぽ」さん）が改善してくれることを願っています。

（補足）
協会けんぽホームページを通じてユーザー登録（無料）を行っていただくと、毎月の医療費や自己負担に関する情報など「医療費のお知らせ」と同様の情報をご確認いただけます（最長２年分の照会が可能です）。
ただし、このサービスをご利用いただけるのは「加入者ご本人（被保険者）の方」のみです。
とのことの様です。

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東京パトレ
東京パトレ
東京神田で税理士・行政書士として中小企業の方やフリーランスの方などに「各種税金の申告業務」のほか「税務相談」「開業支援」「会計ソフト指導」「WEB関連支援」などの仕事をしています。『役に立つ税金情報』を中心に『日々の仕事上で気になったこと』など「お金にまつわる情報」を中心に執筆しております。
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