会社名の変更をする場合には、必ずはじめに、管轄の法務局に対して「商号変更の登記」が必要となり、この登記が完了すると、はじめて登記事項証明書が新しい会社名となり、正式に新会社名となります。
その登記自体は、司法書士などの専門家に依頼することにより、早ければ1週間から10日ほどで完了しますが、その後にしなければならない手続きが、たくさんあります。
今回は 「商号変更の登記」が終わった後の手続きについて解説します。
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役所への手続き
税務署への手続き
法務局での「商号変更の登記」が完了したら、速やかに『異動届出書(すべての法人:法人税)』『消費税異動届出書(消費税課税事業者のみ)』を所轄の税務署に、提出しなければなりません。
具体的には、記載済みの『異動届出書・消費税異動届出書』を、税務署に持参するか、郵送により提出します。
e-Tax(国税電子申告・納税システム)を利用してオンラインでの申請も可能。
届出書類
- 異動届出書(法人税)
- 消費税異動届出書(消費税)
添付書類
組織変更などが同時にある場合には、定款等の写しが必要な場合があります。
(異動事項の内容確認のため)
記載例
都道府県税事務所への手続き
税務署のほかに、各都道府県税事務所に対して、速やかに『法人異動届出』を提出する必要があります。
届出の様式などは、各都道府県のウェブサイトにて入手できます。
(法人異動届出＋○○県で検索)
具体的には、記載済みの『法人異動届出書』を、所轄の都道府県税事務所に持参するか、郵送により提出します。
※ eLTAX(地方税ポータルシステム)を利用してオンラインでの申請も可能。
届出書類
- 法人異動届出書
添付書類
- 登記事項証明書(履歴事項全部証明書)
※ 税務署への届出とは異なり、登記事項証明書の添付が必須です。(東京都の場合にはコピーで可)
市役所などへの手続き
各市町村に対しても、速やかに『法人異動届出』を提出する必要があります。
ただし、特別区(東京23区)につきましては、区役所への届出は不要です。
こちらも、届出の様式などは、各市町村のウェブサイトにて入手できます。
(法人異動届出＋○○市でネット検索して下さい)
具体的には、記載済みの『法人異動届出書』を、市役所などに持参するか、郵送により提出します。
※ eLTAX(地方税ポータルシステム)を利用してオンラインでの申請も可能。
届出書類
- 法人異動届出書
添付書類
- 登記事項証明書(履歴事項全部証明書)
※ 税務署への届出とは異なり、登記事項証明書の添付が必要です。(市区町村によってはコピーで可)
年金事務所への手続き
日本年金事務所に対して、原則として5日以内に『健康保険・厚生年金保険 適用事業所名称/所在地変更(訂正)届』 を提出する必要があります。
この届出により、後日全員の健康保険証が交換となります。
具体的には、健康保険加入団体(協会けんぽ)から、後日新しい被保険者証が事業主あて交付されます。
その後、引き換えに旧社名の旧被保険者証を、全国健康保険協会支部へ返送することになります。
具体的には、記載済みの『適用事業所名称/所在地変更(訂正)届』を、年金事務所に持参するか、郵送により提出します。
※ e-Gov(政府の電子申請システム)を利用してオンラインでの申請も可能。
届出書類
- 適用事業所名称/所在地変更(訂正)届
添付書類
- 登記事項証明書(履歴事項全部証明書)のコピー
記載例
労働基準監督署への手続き
労働保険のうち労災保険については、原則として10日以内に『労働保険名称、所在地等変更届』を、所轄の労働基準監督署に対して提出する必要があります。
※ e-Gov(政府の電子申請システム)を利用してオンラインでの申請も可能。
困ったことに、この届出書は4枚複写式の特殊用紙なので、ウェブサイトでのダウンロード入手は一切できません(怒)
郵送でも受け付けてくれますが、その場合でも先に用紙をもらいに、労働基準監督署の窓口へ直接取りに行かなければなりません。
2度も行くのは手間なので、労働基準監督署の窓口で書類を入手して、その場で記入して提出することをオススメします。
その際には、会社印を必ず持参するほか、登記事項証明書(履歴事項全部証明書)の提示を求められますので、あわせて持参する必要があります。
届出書類
- 労働保険名称、所在地等変更届
必要書類
- 登記事項証明書(履歴事項全部証明書)
届出用紙
公共職業安定所(ハローワーク)への手続き
労働保険のうち雇用保険については、原則として10日以内に『雇用保険事業主事業所各種変更届』を、公共職業安定所(ハローワーク)に対して提出する必要があります。
※ e-Gov(政府の電子申請システム)を利用してオンラインでの申請も可能。
『雇用保険事業主事業所各種変更届』は、公共職業安定所(ハローワーク)の窓口でもらうか、下記のハローワークのウェブサイトからダウンロードすることができます。
注意
この届出には、労働基準監督署で交付される『労働保険名称、所在地等変更届の事業主控』が必要なため、ハローワークへの提出前に、必ず労働基準監督署への手続きを事前に済ませておく必要があります。
届出書類
- 雇用保険事業主事業所各種変更届
必要書類
- 労働保険名称、所在地等変更届
- 登記事項証明書(履歴事項全部証明書)
記載例
個人住民税(市区町村)の手続き
会社は、一部の例外を除き、役員を含む全従業員の個人住民税を、給料から天引き(特別徴収)し各市町村へ納付しているため、 納付している全市区町村へ名称変更届を提出する必要あります。
届出用紙は、毎年届く各市区町村からの封筒に同封してある『給与支払者(特別徴収義務者)の所在地・名称変更届出書』を使用するほか、
最近では、ほとんどの各市区町村の Web サイトからダウンロードできるようになっています。
(給与支払者(特別徴収義務者)の所在地・名称変更届出書＋○○市で検索)
届出書類
- 特別徴収義務者の所在地・名称等変更届出書
必要書類
市区町村によっては、登記事項証明書(履歴事項全部証明書)のコピー
届出書類(例：東京都千代田区)
役所以外の手続き
取引金融機関への手続き
口座名義を変更するために、銀行などの取引金融機関への届出が必要となります。
金融機関によって必要な書類は異なりますが、一般的に下記の書類が必要となります。
必要なもの
- 通帳
- キャッシュカード
- 取引口座の届出印
- 登記事項証明書(履歴事項全部証明書)の原本
- 法人印鑑証明書の原本
- 本人確認書類
リース会社やクレジットカード会社への手続き
法人名義のクレジットカードを持っている場合や、リース会社との取引がある場合には、変更届を提出する必要があります。
リース会社やクレジットカード会社によって必要な書類が異なりますが、一般的に下記の書類が必要となります。
必要書類
- 登記事項証明書(履歴事項全部証明書)の原本
- 法人印鑑証明書の原本
公共料金などの手続き
公共料金(電話、電気、ガス、水道)のほか、インターネットプロバイダー・携帯電話・ケーブルテレビなどの契約はある場合には、変更届を提出する必要があります。
料金を銀行口座引き落としで支払っている場合には、口座情報変更の手続きが、別途必要な場合もありますので、 お客様センターなどに直接確認しましょう。
一般的に必要となる書類
- 登記事項証明書(履歴事項全部証明書)
- 本人確認書類
保険会社への手続き
会社名義で、生命保険や火災保険のほか、自動車保険などを契約している場合には、契約内容の変更手続きが必要となります。
保険会社のホームページなどから必要な書類を請求し、郵送された書類を記入して提出することとなります。
必要書類は、保険会社によって異なりますが、一般的に下記の書類が必要となります。
一般的に必要となる書類
- 登記事項証明書(履歴事項全部証明書)
- 本人確認書類
不動産の借主や管理会社への手続き
事務所や店舗を賃貸契約している場合には、今後の振込や銀行引落口座の名義が変わるだけでなく、賃貸借契約書の内容が変わることになりますので、借主や管理会社へ連絡した方がよいでしょう。
会社名を変更しても、必ずしも再契約が必要になることはありませんが、場合によっては覚書を締結することもあります。
許認可を受けている場合
会社の事業が「許可・認可・登録・免許・指定・届出・認証」を関係役所より受けている場合には、商号の変更届が必要です。
許認可の種類によって定められた様式があり、登記事項証明書などの必要書類や手数料が異なります。
また、届出・申請期限もありますので、事前に許認可を受けた先の役所へ確認する必要があります。
自動車の名義変更手続き
法人で自動車を所有している場合には、所有者の名称変更手続きが必要となります。
管轄の運輸支局に、下記の必要書類を持参して手続きをする必要があります。
また、リースや自動車ローンの支払いが終わっていない場合には、リース会社やローン会社が所有者になっておりますので、その場合には委任状が別途必要となります。
自賠責保険の名称変更手続きも別途必要となりますので、あわせて手続きしましょう。
名義変更に必要なもの
- 自動車検査証(車検証)
- 登記事項証明書(履歴事項全部証明書)
- 自動車検査証記入申請書(ＯＣＲシート第1号様式)
- 手数料納付書
- 自動車税・自動車取得税申告書
- 法人の印鑑
- 委任状など
取引先への通知
取引先と契約書を締結している場合のほか、取引先が発行する請求書や納品書などを変更してもらったり、代金を振込してもらう銀行口座名義を変更してもらったりする必要があるため、会社名の変更を知らせるのが、一般的なマナーです。
挨拶状として郵送で送るか、FAXやメールにてお知らせすると良いでしょう。
その他の社内・社外で必要なこと
会社名が変わると、 社内・社外で使用している色々なものも変更する必要があります。
変更に費用や時間がかかりますので、事前に確認しておきましょう。
- 会社の印鑑(金融機関によっては商号が含まれている印鑑が必要となります)
- 全員の名刺
- 社用封筒などの印刷物
- 会社のパンフレット
- 社内伝票(納品書・請求書・見積書・領収証等)や社内書類
- 会社のゴム印(社判)
- 会社の看板やポストなどの表札
- ホームページや会社ロゴの変更
- ドメイン(メールアドレスやウェブサイト)の変更
- 各種インターネットサービスの名義変更
当事務所のサービス紹介
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2019年も3月15日を過ぎ、無事に確定申告の申告期間も終わり、今年は電話相談を含めて約200名のご相談と、62名の申告代行をさせて頂きました。ありがとうございました。
ここ数日は書類の整理などをして、少しだけのんびり過ごしています。
ただ、日本の会社の中で最も多い3月決算の法人申告や、相続税の申告手続き、原稿の執筆依頼などもあり、来週からは再びバタバタと過ごす毎日です。
その合間で、ここ1ヶ月に執筆していた記事の順次校正をしてアップしながら、今年の10連休ＧＷには「公式サイトのリニューアル」を、なんとか完了させる予定にしております。
投稿者プロフィール
- 盛永崇也(東京の神田で開業している税理士/行政書士事務所の代表)
「税務相談/税務顧問や経理経営支援/法人申告・確定申告・給付金申請・相続手続の代行/法人設立や廃業支援や代行」など、法人個人を問わず、お金にまつわる様々なサポートをさせて頂いております。
