今年も確定申告の季節となりました。
そろそろ準備を始められる方も多いかと思います。
そんな方のために、平成30年分の確定申告についての情報などをまとめましたので、ぜひお役立てください。
平成30年分(2018年分)の確定申告の受付期間
全国の税務署での平成30年分(2018年分)の確定申告の受付期間は、下記の通りとなります。
所得税及び復興特別所得税
平成31年2月18日(月)〜3月15日(金)
※還付申告については、平成31年1月4日より受付していますので、提出することができます。
消費税及び地方消費税
平成31年1月〜平成31年4月1日(月)
※個人事業者や不動産収入のある方
贈与税
平成31年2月1日(金)〜3月15日(金)
税務署の開庁時間
平日8時30分〜17時
税務署の閉庁日(土日祝日)は、相談及び申告の受付は行っておりませんが、一部の税務署(確定申告会場)では、平成31年2月24日(日)及び3月3日(日)に限り、確定申告の相談及び申告の受付を行っております。
確定申告時期の休日開庁
休日開庁日
平成31年2月24日(日)及び3月3日(日)の2日間のみ
休日開庁する税務署・確定申告会場
【国税庁HP】平成31年2月24日及び3月3日の日曜日に確定申告の相談等を行う税務署一覧
http://www.nta.go.jp/information/other/data/h30/kakushin_kaizyo/index02.htm
確定申告書を提出する方法
所得税の確定申告をする方法は、現在下記の3つです。
確定申告書を持参して提出する方法
作成し押印した確定申告書を税務署へ持参して受付窓口で提出します。
「申告書の控え」もあわせて持参すれば、受付印を押した控えをもらうことができます。
確定申告書を郵送する方法
作成し押印した確定申告書を税務署へ郵送して提出します。「申告書の控え」と「返信用の封筒」を同封すると、受付員を押した控えを後日返送してもらえます。
なお、返信用封筒には「宛名の記入」と「切手貼り付け」が必要となりますので、ご注意ください。
インターネットで電子申告する方法
パソコンやスマートフォンを使って電子申告することができます。
ただし、電子申告するためには事前の申請が必要となるほか、
パソコンの場合には「マイナンバーカードとICカードリーダー」が別途必要となり、
スマートフォンの場合には「マイナンバーカードとマイナンバーカード読取り対応したスマートフォン(現在ではAndroidのみ、iPhone非対応)」が必要となります。
確定申告書の書類の入手する方法
確定申告に必要な書類を入手する方法は、下記の3つです。
税務署や確定申告相談会場などに取りに行く方法
確定申告に必要な書類は、全国の税務署や確定申告相談会場に置いてあります。
会場には係員がおりますので、必要書類がよくわからない方や初めて申告する方などにはオススメです。
その他、全ての種類の書類ではありませんが、市区町村役場などに置いてあるところがあります。
なお、全国どこの税務署でも置いてある書類は同じとなりますので、申告する税務署ではなくても、職場の近くの税務署などでも入手することができます。
国税庁のウェブサイトからダウンロードして印刷する方法
下記の国税庁HPより必要書類をダウンロードして、プリンターなどで印刷することができます。
【国税庁HP】平成30年分の確定申告書、青色申告決算書、収支内訳書等
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/yoshiki/01/shinkokusho/02.htm
【国税庁HP】平成30年分の明細書・計算明細書等
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/yoshiki/02/01.htm
【国税庁HP】平成30年分の確定申告書付表等(特別な書類)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/yoshiki/01/fuhyo/03.htm
オススメ
上記の国税庁HPより印刷した用紙は、もちろん住所や金額などは印刷されておりませんので、ご自分で記入して計算する必要があります。
印刷する環境があるプリンターなどをお持ちの方は、 下記の国税庁の確定申告書等作成コーナーを利用することにより、 申告書の作成から印刷も可能なのでオススメです。
【国税庁HP】国税庁確定申告書等作成コーナー
https://www.keisan.nta.go.jp/kyoutu/ky/sm/top#bsctrl
税務署へ郵送依頼をする方法
税務署に「必要な確定申告書の書類リスト」と「返送な必要な返信用封筒」を郵送することにより、書類を郵送してもらうことができます。
確定申告に必須なマイナンバー関係の書類
確定申告書には個人番号(マイナンバー)を記載し、持参又は郵送にて提出するときには、確定申告書と添付書類のほかに、マイナンバーに関する「本人確認書類の提示又は写しの添付」が必要です。
マイナンバーカード(個人番号カード)をお持ちの方
マイナンバーカード(個人番号カード)のコピーの添付or提示
マイナンバーカード(個人番号カード)をお持ちでない方
下記の番号確認書類と身元確認書類の両方が必要となります。
番号確認書類
「通知カード」or「個人番号記載の住民票」の提示orコピーの添付
身元確認書類
「運転免許証など」の提示orコピーの添付
この記事は、執筆日現在の法令などに基づくものであり、その後の法改正によるアップデートは原則としてしておりません。
年末調整の業務だけでなく、税務調査対応や相続申告手続のほか個別税金相談などもあり、約2ヶ月ぶりの更新となってしまいました。
今後は、確定申告業務の合間に、確定申告に関する情報を中心に執筆していきます。
投稿者プロフィール
- 東京神田で開業している税理士・行政書士です。中小企業の方やフリーランスの方などに「税金の申告代行」「税務や経営相談」「開業や廃業支援」「会計ソフト指導」「WEB関連支援」などの仕事をしています。『役に立つ税金などの情報』を中心に『お金にまつわる情報」を執筆しております。
