2019年5月1日からの改元(平成→令和)により、税務署の申告書や納付書はどうすればいいの?どのように記載しないければならないの?

この時期ならではの、結構多いお問い合わせです。

今回は、下記の書類などの令和対応についての記事です。

  • 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
  • 給与所得の源泉徴収票
  • 源泉所得税の納付書(所得税徴収高計算書)

新元号の対応について(国税庁)

国税庁のホームページに「新元号に関するお知らせ」などの簡単なアナウンスがされています。
簡単に要約すると、下記の通りです。

要旨

  • 申告書などの各種様式は、自分で適宜「平成」→「令和」に書き換えてください。
  • 仮に訂正せずに「令和元年6月1日」を「平成31年6月1日」と「平成表記」のままで作成・提出しても有効なものとして取り扱います。

新元号に関するお知らせ(国税庁ホームページ)

https://www.nta.go.jp/information/other/shingengo/index.htm

国税庁のダウンロードサイトの令和対応について

国税庁のホームページからダウンロードして利用する方が、とても多い「扶養控除等申告書」や「源泉徴収票」ぐらいは、すぐに変更して欲しいところですが、執筆時現在で約1ヶ月経ちますが変更されていません。

おそらく、毎年の年末調整用紙の公表時期である秋頃まで、更新はない可能性が高いと思います。

令和元年分の給与所得者の扶養控除等(異動)申告書

平成31年(2019年)5月1日以降に新たに入社した従業員より、記入して会社がもらうべき「令和元年(2019年)分の給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」は、上記の通り、執筆時現在、国税庁のHPでは、令和への用紙変更の対応がされていません。

税務署のアナウンスによれば、ご自分で適宜「平成」→「令和」に書き換えてくださいとのことですが、具体的には、用紙の表題部分の「平成31年(2019年)」→「令和元年(2019年)」に訂正することになります。

二重線(=)にて訂正するだけのことですが、入社した従業員に対して、メールでPDF形式にて送信したい人事担当者にとっては、PDFの編集は、簡単ながらも、ひと手間かかる作業となります。

そのような方のために、PDF用紙(白紙)を今回訂正したものを作成しましたので、独自に公表します。

令和元年(2019年)分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書

その他の年末調整書類は?

ちなみにですが、年末調整時に配布する「給与所得者の配偶者控除等申告書」「給与所得者の保険料控除申告書」の用紙は、今年度(2019年)分の用紙公表は、例年同様、秋頃の予定です。

【参考】国税庁のダウンロードページ(令和未対応Ver.)

平成31年(2019年)分給与所得者の扶養控除等(異動)申告書

ご自分で印刷して訂正して使用したい方は、下記より入手して下さい。

PDF白紙(手書き記入用)

https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/h31_01.pdf

PDF(直接入力用)

https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/h31_01_input.pdf

令和年分の給与所得の源泉徴収票

年の途中に退職する人がいる場合に交付しなければならない「給与所得の源泉徴収票(その年の1月1日から退職日までの給与支給額などが記載された書面)」についても、扶養控除等申告書と同様、国税庁のホームページでは用紙の変更がされておりませんので、PDF用紙(白紙)を訂正したものをアップします。

源泉所得税の納付書(所得税徴収高計算書)

  • 毎年7月と1月に納付している源泉所得税の納付書には「平成」が印字済みなので、二重線で訂正するの?
  • 納付書に記載する「年度」は「01年度?」「31年度?」のどっち?

この時期、電子納税されていない会社の担当者の方は、迷っている方、確認したい方も多いはずです。

平成2019年分の納付書の使用・記載方法

源泉所得税の納付の際には、改元後においても「平成」が印字された「源泉所得税の所得税徴収高計算書(納付書)」を、そのまま引き続き使用することができるとのことです。

納付書の使用

新たに納付書を入手する必要はない(手元の納付書をそのまま使用して納付する)

年度欄の記載方法

平成と印字されていますが「平成」を二重線(=)にて訂正しないで、2019年分は「01」年度ではなく「31」年度と記入する


引用:国税庁リーフレットより

納期等の区分の記載方法

これも平成と印字されていますが「平成」を二重線(=)にて訂正しないで、適時「平成年」と「令和年」を記入する


引用:国税庁リーフレットより

改元に伴う源泉所得税の納付書の記載のしかた(国税庁ホームページ)

上記の詳細な内容のリーフレットが公表されておりますのでご確認ください。

改元に伴う源泉所得税の納付書の記載のしかた

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/kaigennitomonau/pdf/001.pdf

元号表記について(参考)

最後に、西暦→和暦の変換表を、念のため載せておきます。

  • 2018年 → 平成30年
  • 2019年 → 平成31年/令和元年
  • 2020年 → 令和2年

投稿者プロフィール

盛永 崇也
盛永 崇也
東京神田で税理士・行政書士として中小企業の方やフリーランスの方などに「各種税金の申告業務」のほか「税務相談」「開業支援」「会計ソフト指導」「WEB関連支援」などの仕事をしています。『役に立つ税金情報』を中心に『日々の仕事上で気になったこと』など「お金にまつわる情報」を中心に執筆しております。