平成29年分の所得税の確定申告より、今までの「医療費控除」との選択となりますが、「セルフメディケーション税制」という医療費控除の特例が設けられました。

医療費控除

その年に支払った医療費が一定額(10万円と総所得金額の5%の少ない方の金額)を超えるときは、その超える部分の金額(200万円限度)を医療費控除として所得控除を受けることができます。
ちなみに、この医療費控除は所得税だけでなく、住民税にも同様の制度がありますので、所得税の確定申告をすると自動的に適用されることになります。

医療費控除の対象となる医療費

  • 自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費であること
  • その年の1月1日から12月31日までの間に支払った医療費であること(未払いの医療費は、現実に支払った年の医療費控除の対象となりますが、クレジットカードで支払いをした場所には、カード料金が引き落とされた日ではなく、病院の窓口でクレジットカードの利用手続きをした日で判断します)。

セルフメディケーション税制

健康診断や予防接種などを行っている方が、その年に『特定一般用医薬品等』の購入費を12,000円以上支払った場合には、その超える部分の金額(88,000円限度)の所得控除(医療費控除との同時適用は不可)を受けることができます。
従って、「従来の医療費控除」とこの「セルフメディケーション税制による控除」のいずれか多い金額を選択すると有利となります。

特定一般用医薬品等とは

ドラッグストアで購入できるスイッチOTC医薬品の購入費で、購入した際の領収書にセルフメディケーション税制の対象であることが表示されているものです。

セルフメディケーション税制の適用条件

セルフメディケーション税制は、その適用を受けようとする年分に、申告される方が以下のいずれかの「健康診断や予防接種などの取り組み」を行っていることが必要です。

  • 健康保険組合や市区町村が実施する健康診査(人間ドック、各種検診等)
  • 予防接種(定期接種、インフルエンザワクチンの予防接種)
  • 勤務先で実施する定期健康診断(事業主検診)
  • 特定健康診査(いわゆるメタボ検診や特定保健指導)など

注意点

繰り返しにはなりますが、「医療費控除」と「セルフメディケーション税制」は、同時に適用することはできません
いずれか一方を選択して適用を受けることになります。
したがって、セルフメディケーション税制の適用を受けることを選択した方は、医療費控除を受けることができず、医療費控除を受けることを選択した方は、セルフメディケーション税制の適用を受けることはできませんのでご注意下さい。

この記事は、執筆日現在の法令などに基づくものであり、その後の法改正によるアップデートは原則としてしておりません。

編集後記
自分自身の知識の定着化と自己鍛錬の目的で従事させて頂いた、税務署での「確定申告電話相談センター」でも、このセルフメディケーション税制のお問い合せが多いですね。
ただでさえ専門用語が多いこの制度。
さらに、本当にいろいろなパターンの領収書があるので、こちらが実際の領収書を見ることができない電話での判断は、とても難しいです。
ただ、2月に入りましたので、すでにかなりの数の医療費の領収書を当事務所でもお預かりしておりますが、この新しい『セルフメディケーション税制』が、従来の『医療費控除』よりも有利になりそうな方は、始まったばかりではありますが今のところいらっしゃいません。
もしかしたら、このまま申告期限まで一人も出ない可能性さえありそうな気もしてきました。
そして、明日は2月3日なので節分です。
毎年気づかずに過ぎてしまうのですが、今日の朝、事務所ビルの受付の女性に「節分なのでこちらをどうぞ」とやさしく小袋の大豆を頂いて、今年は気づきました。
今日の昼食は、海苔巻きにします。

投稿者プロフィール

盛永崇也
盛永崇也
東京神田で税理士・行政書士として中小企業の方やフリーランスの方などに対して税金申告業務のほか税務相談・開業支援・会計ソフト指導・WEB関連支援などの仕事をしています。『役に立つ税金情報』を中心に『日々の仕事上で気になったこと』『これは便利だなと思ったこと』などを主に往復2時間の通勤時間を中心に執筆しております。