代表税理士ブログ

【 最終更新日 】 2021.10.25

会社員が初めて住宅取得控除を受けるときの必要書類と手続き

確定申告について、個別相談や税理士会の相談会などで、毎年約200人〜300人の方の相談を受けておりますが、その中で医療費控除に次いで、質問が多いのが、この『住宅取得控除の必要な書類や手続き』に関する質問です。

今回の記事は、会社員の方が、昨年マイホームを購入したため、初めて(1年目)税務署に確定申告するときに、必要な書類やその後の手続きについて、簡単に解説します。

 

確定申告するときに必要なもの

確定申告に必ず必要なもの

  1. 給与所得の源泉徴収票(勤務先が発行したもの)
    2019年4月1日以降に申告書を提出する際は、源泉徴収票の添付は不要になりましたが、計算するためには必要となります
  2. マイナンバー関係書類(通知カード又は個人番号カードのコピー)
  3. 本人の認印(確定申告書への押印用・シャチハタ不可) 令和3年4月1日以降は押印義務が廃止
  4. 還付金を受け取る銀行口座番号がわかるもの(本人名義)

住宅取得控除を受けるために必要なもの

  1. 購入した家屋(建物)・敷地(土地)の登記事項証明書(法務局発行のもの・原本)
  2. 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書(金融機関発行のもの・原本)
  3. 下記の契約書のコピー
    ・注文住宅→「建物の請負契約書」や「建築工事請負契約書」
    ・分譲の一戸建てや土地⇒「売買契約書」
    ・マンション⇒「売買契約書」

確定申告する3つの方法

次は、確定申告の仕方についてですが、大きく分けて下記の3つの方法があります。

【その1】税務署で作成&その場で提出する方法

上記の「必要なもの」をすべて持参して税務署へ行き、係員の指導のもと、備付けのパソコンにて、申告書を作成して印刷し、その場で提出する

【その2】自宅にて作成&印刷し税務署へ持参又は郵送

ご自宅のパソコンで、国税庁HPの【確定申告書等作成コーナー】にて申告書を作成し、印刷して押印した後に、税務署へ持参又は郵送にて提出する

【その3】自宅にて作成し税務署に電子申告

ご自宅のパソコンで国税庁HPの【確定申告書等作成コーナー】にて申告書を作成し、そのまま電子申告する
※マイナンバーカードとICカードリーダーなどの事前準備が別途必要となります。

提出期限(いつまで申告しなければならないの?)

会社員が初めて住宅取得控除の確定申告するときは、通常は「還付申告」というものになります。
この「還付申告」の期限は、翌年の『3月15日まで』ではありません。
還付申告の場合には、確定申告期間とは関係なく、その年の翌年1月1日から5年間提出することができます。

ただし、所得税から引ききれない分の税金は、住民税から差し引かれる仕組みになっています。
したがって、できれば遅くても翌年の3月末ぐらいまでには、申告するようにしましょう!

具体的に今年の還付申告は、下記の期間となります。

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投稿者プロフィール

東京パトレ税務法務オフィス
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盛永崇也(東京の神田で開業している税理士/行政書士事務所の代表)

「税務相談/税務顧問や経理経営支援/法人申告・確定申告・給付金申請・相続手続の代行/法人設立や廃業支援や代行」など、法人個人を問わず、お金にまつわる様々なサポートをさせて頂いております。

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