確定申告について、個別相談や税理士会の相談会などで、毎年約200人〜300人の方の相談を受けておりますが、その中で医療費控除に次いで、質問が多いのが、この『住宅取得控除の必要な書類や手続き』に関する質問です。

今回の記事は、会社員の方が、昨年マイホームを購入したため、初めて(1年目)税務署に確定申告するときに、必要な書類やその後の手続きについて、簡単に解説します。

会社員が初めて住宅取得控除の確定申告するときに必要なもの

必ず必要なもの

  1. 給与所得の源泉徴収票(勤務先が発行したもの・原本)
  2. マイナンバー関係書類(通知カード又は個人番号カード・コピー)
  3. 本人の認印(確定申告書への押印用・シャチハタ不可)
  4. 還付金を受け取る銀行口座番号がわかるもの(本人名義)

住宅取得控除に必要なもの

  1. 購入した土地・建物の登記事項証明書(法務局発行のもの・原本)
  2. 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書(金融機関発行のもの・原本)
  3. 下記の契約書のコピー
    注文住宅→「建物の請負契約書」や「建築工事請負契約書」
    分譲の一戸建て⇒「売買契約書」
    マンション⇒「売買契約書」

確定申告をする3つの方法

次は、確定申告の仕方についてですが、大きく分けて下記の3つの方法があります。

税務署へ行く方法

上記の【必要なもの】をすべて持参して税務署へ行き、係員の指導のもと、備付けのパソコンで、申告書を作成して印刷し、その場で提出する

自宅にて作成&印刷し税務署へ持参又は郵送

ご自宅のパソコンで、国税庁HPの【確定申告書等作成コーナー】にて申告書を作成し印刷して押印した後に、税務署へ持参又は郵送にて提出する

自宅にて作成し税務署に電子申告

ご自宅のパソコンで、国税庁HPの【確定申告書等作成コーナー】にて申告書を作成しそのまま電子申告する
※マイナンバーカードとICカードリーダーなどを用意するなど、事前準備が別途必要となります。

いつまで申告しなければならないの?

これもよく聞かれる質問です。

会社員が初めて住宅取得控除の確定申告するときは、通常は還付申告というものになります。
還付申告の期限は、翌年の『3月15日まで』ではありません。
還付申告の場合には、確定申告期間とは関係なく、その年の翌年1月1日から5年間提出することができます。

ただし、所得税から引ききれない分は、住民税から差し引かれる仕組みになっています。
引ききれない方はとても多いので、できれば遅くても3月末ぐらいまでには、申告するようにしましょう!

具体的に今年の還付申告は、下記の期間となります。

平成30年(2018年)分

✖️ 平成31年(2019年)3月15日(金)まで
◯ 平成31年(2019年)1月4日~2023年12月31日

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投稿者プロフィール

盛永 崇也
盛永 崇也
東京神田で税理士・行政書士として中小企業の方やフリーランスの方などに「各種税金の申告業務」のほか「税務相談」「開業支援」「会計ソフト指導」「WEB関連支援」などの仕事をしています。『役に立つ税金情報』を中心に『日々の仕事上で気になったこと』など「お金にまつわる情報」を中心に執筆しております。