報酬料金にかかる源泉所得税について

お正月気分もぬけてくるこの頃、そろそろ確定申告の気配が近づいてきます。

その気配が近づくこれからの時期に顧問先様から、報酬料金等を支払ったフリーランスの方から、「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」を依頼されているので急いで送って下さい！との依頼が事務所に多くなります。

これもよく質問されるので、先に言っておきますが、
報酬料金をフリーランスの方などに支払った会社側には、必ず『支払調書』を発行しなければならないという義務は、法律上ありません。
（税務署に対しては、翌年1月31日までに提出する義務があります）

『支払調書』を発行してくれる会社は、あくまでも善意で発行してくれているということになります。

これも勘違いされていることが多いのですが、
フリーランスの方が確定申告書を提出するときに『支払調書』の添付義務はありません。
（源泉徴収票や各種控除証明書は、原本添付の義務があります）

今回は、あまり馴染みがない、こんな『報酬料金にかかる源泉所得税』についての記事です。

このページの目次

報酬料金にかかる源泉所得税とは

個人（法人は対象外）に報酬を支払う事業者が源泉徴収義務者の場合で、その個人に支払う事業が下記の「源泉徴収が必要な報酬・料金等」に当てはまる場には、報酬額から源泉所得税が差し引かれて支払わなければならないことになっております。

この源泉所得税とは、サラリーマンの給与と仕組みは全く同じで、その個人に支払をする側が、あらかじめ一定割合の所得税を差し引いて支払をして、その差し引いた源泉所得税は税務署に納付するというものです。

最終的には、その個人が確定申告する際に、この分は所得税の前払として税金を計算して、税金を払いすぎた場合には、払いすぎた税金を還付してもらえ、税金が不足する場合には、追加して税金を納税することになります。

源泉徴収（税金を差し引くこと）をしなければならないものは、下記のようなものがあります。

引き忘れた源泉所得税を返してもらい、その税額を税務署に納付する

毎月支払のある支払先の場合に次回支払分から引き忘れ分を差し引く

負担の増えるのであまり得策とは思えませんが、返してもらったりできない場合や次回の支払がない場合には、支払った金額を源泉所得税を控除後の金額と換算して計算します。
最近はあまり見かけなくなりましたが、手取金額での契約の場合と同様の計算となります。

支払金額：100,000円÷0.8979＝111,370円
源泉徴収税額：111,370円×10.21％＝11,370円（1円未満切捨）
手取額：111,370円-11,370円＝100,000円として経理処理し、11,370円を税務署に納付する
※消費税の計算を考慮すると説明が複雑になるので、すべて税込としております。