報酬料金にかかる源泉所得税について

お正月気分もぬけてくるこの頃、そろそろ確定申告の気配が近づいてきます。

その気配が近づくこれからの時期に顧問先様から、報酬料金等を支払ったフリーランスの方から、「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」を依頼されているので急いで送って下さい！との依頼が事務所に多くなります。

これもよく質問されるので、先に言っておきますが、
報酬料金をフリーランスの方などに支払った会社側には、必ず『支払調書』を発行しなければならないという義務は、法律上ありません。
（税務署に対しては、翌年1月31日までに提出する義務があります）

『支払調書』を発行してくれる会社は、あくまでも善意で発行してくれているということになります。

これも勘違いされていることが多いのですが、
フリーランスの方が確定申告書を提出するときに『支払調書』の添付義務はありません。
（源泉徴収票や各種控除証明書は、原本添付の義務があります）

今回は、あまり馴染みがない、こんな『報酬料金にかかる源泉所得税』についての記事です。

このページの目次

報酬料金にかかる源泉所得税とは

個人（法人は対象外）に報酬を支払う事業者が源泉徴収義務者の場合で、その個人に支払う事業が下記の「源泉徴収が必要な報酬・料金等」に当てはまる場には、報酬額から源泉所得税が差し引かれて支払わなければならないことになっております。

この源泉所得税とは、サラリーマンの給与と仕組みは全く同じで、その個人に支払をする側が、あらかじめ一定割合の所得税を差し引いて支払をして、その差し引いた源泉所得税は税務署に納付するというものです。

最終的には、その個人が確定申告する際に、この分は所得税の前払として税金を計算して、税金を払いすぎた場合には、払いすぎた税金を還付してもらえ、税金が不足する場合には、追加して税金を納税することになります。

源泉徴収（税金を差し引くこと）をしなければならないものは、下記のようなものがあります。

引き忘れた源泉所得税を返してもらい、その税額を税務署に納付する

毎月支払のある支払先の場合に次回支払分から引き忘れ分を差し引く

負担の増えるのであまり得策とは思えませんが、返してもらったりできない場合や次回の支払がない場合には、支払った金額を源泉所得税を控除後の金額と換算して計算します。
最近はあまり見かけなくなりましたが、手取金額での契約の場合と同様の計算となります。

支払金額：100,000円÷0.8979＝111,370円
源泉徴収税額：111,370円×10.21％＝11,370円（1円未満切捨）
手取額：111,370円-11,370円＝100,000円として経理処理し、11,370円を税務署に納付する
※消費税の計算を考慮すると説明が複雑になるので、すべて税込としております。

何もせずに、後日税務調査で源泉徴収漏れを指摘された場合に引き忘れの税額を支払うことになります。
この場合には、不納付加算税が10％上乗せされると共に、延滞税もかかります。
さらに、当然ながら支払先に支払調書は発行できません。

正式な処理は１だけです。
２～４の処理はあくまでも実務上の対応です。

源泉所得税の範囲と税額の計算方法は、下記となります。

[国税庁HPより引用]

最後に、問い合わせや誤りが多いのが下記の３点について

ＨＰの作成も第２０４条第１項第１号の報酬料金に記載がないので、源泉徴収の対象外となります。（但し会社ロゴなどのデザイン料などを分けて支払っている場合には対象となるケース有り）

上記の表の源泉徴収の対象となる対象者には、弁護士、税理士のほか18の士業が対象とされていますが、何故だか行政書士の記載がありません。
したがって行政書士に対する報酬は源泉所得税を差し引く必要はありません。

第２０４条第１項の報酬料金を支払場合でも、『法人』のときは、馬主である法人以外は源泉徴収の必要はありません！！
あくまでも個人に支払う場合のみです。ご注意下さい。

東京パトレ税務法務オフィス: 東京神田の税理士・行政書士です。法人・個人の方への「税金の申告や給付金申請などの代行」「税金や経営相談」「開業や廃業手続支援」「会計ソフトによる経理支援」「WEB関連支援」などの仕事をしています。役に立つ税金などの情報を中心に『お金にまつわる情報」を執筆しております。