税務調査になりやすい法人とは？業種？地域？はたまた税理士？

商売をしている人にとって、たとえキチンと申告していても『税務調査』と聞くと「やだなー」「怖いなー」 「気が重いなぁー」と思うはずです。

税務調査のシーズンでもある7月から11月までのこの時期、今回は『税務調査の対象になりやすい法人とは？』についてです。

税務調査のどれくらいで来るの？頻度は？

最近の数字で調べたところによると、1年間で税務調査を受けた法人の割合は、全法人数のうち年間4～5％程度となっています。

ということは、全国的に税務調査は、思ったよりも少なく「おおむね20年に1回」程度循環してくるということになります。

しかし、20年以上の自分自身の経験では、会社設立して3年後に調査になる会社もあれば、30年間ずっと調査のない会社もあり、会社によって様々です。

さて、税務調査の対象になりやすい会社とは、どのような会社でしょうか？

税務調査の対象になりやすい会社とは？

間違いないのは、下記のような法人です。

こんな会社は、間違いなく調査対象となりやすいといえます。

会社ごとの事情によるもの

当然ですが、会社によって業績などの事情は違います。

そんな事情を『KSKシステム(国税総合管理システム)』という申告書などの情報を一元管理しているシステム
を利用して、税務署では調査対象を選定しています。

これにより下記のようなときも調査の対象になりやすいことになります。

税務署へのタレコミ情報も！？

その他に、数字以外の要素なども加味されるといわれています。

事業規模によっても大きく違う

事業規模によっても、税務調査の頻度は変わります。

売上が「100万円の会社」「1億円の会社」「100億円の会社」では、当たり前ですが 「100億円の会社」が頻度は高く、おおよそ3年～5年に１度のペースで税務調査があります。

売上が大きい会社は、税務署としても調査しなければならないと考えています。

業種や業態によっても！

営んでいる業種や業態によっても税務調査の頻度は変わります。

特に申告漏れが行われていた確率の高い業種は、当然ですが税務調査の対象になりやすい「重点業種」となります。

最新の国税庁の統計によると、下記の表に記載されているものがありますが、その他にも「パチンコ業・産業廃棄物処理業・飲食店・不動産業など」も、調査が多い業種です。

順位	業種目	申告漏れ所得金額(1件当たり：万円)	追徴税額(1件当たり：万円)	申告漏れ割合	前年の順位
1	風俗業	2,083	519	81.0％	2
2	キャバレー	1,667	318	93.9％	1
3	プログラマー	1,178	175	54.0％	11
4	畜産農業（肉用牛）	1,150	179	43.2％	3
5	防水工事	1,109	191	45.6％	15
6	ダンプ運送	1,097	132	63.8％	4
7	型枠工事	1,015	160	48.9％	7
8	特定貨物自動車運送	1,007	129	56.5％	5
9	解体工事	998	144	54.9％	6
10	とび工事	972	145	51.9％	–

(国税庁HPより：2017年発表)

会社の本店所在地も！？

会社の本店所在地を所轄する税務署が、原則として税務調査を行います。

税務署は、道府県によってその数は大きく違います。

東京都には48の税務署がありますが、鳥取県には3つしかありません。

また、東京都の中であっても、税務署がない市町村も多くありますが、世田谷区のように区内に3つもあるところもあります。

人口などが多い地域には税務署が多くあるわけですが、法人の数によって均等に税務署があるわけではありません。(税務署ごとに調査官の人員も違います)

これにより、税務署ごとに管轄する法人の数が違いますので、会社が所在する場所によって、調査頻度はかわるのは当然のことです。

「離島にある会社」と「東京の世田谷区にある会社」の調査頻度はかなり違うはずです。

一昔前のことですが、とある税理士先生が『税務調査を受けたくなければ法人の本店は新宿区がいい！』と言っていたのを聞いたことがあります。(決して「脱税するのは新宿で！」という意味ではありません。「キチンと申告」しているのに調査を受けたくないケースを統計的におっしゃったものです。)

結論としては、税務調査の地域格差は、確かに存在します。

税理士がついていないと税務調査が多いの？

税理士に依頼せずに自分自身で税務署に申告書を提出している人は､税務署の調査が多いという説もありますが、「あまり関係ない」と元税務署職員の税理士先生に聞いたことがあります。

ただし、今回は調査しよう選定している同規模の法人の2社うち、時間の関係でどうしても1社のみ調査をしなければならないときには、そのうち1社は「税理士印が押して無い申告書」だとすると、心情的についそちらを選びたくなるのは、いろいろな成績評価がされている税務署職員の心情だそうです。

この記事は、執筆日現在の法令などに基づくものであり、その後の法改正によるアップデートは原則としてしておりません。