2019年(令和元年)の年末調整で必要な書類がPDFでほしい！
しかし、国税庁のHPでは
- 用紙ごとにページもバラバラで、一体どれが必要なのかよくわからない！
- 過去の書類も含めて一覧になっていてよくわからない！
そんな方のために、2019年(令和元年)の年末に勤務先に提出する下記の「年末調整の用紙」を用途(白紙・記載例・入力用)ごとに、まとめてみましたので、お役立てください。
- 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
- 給与所得者の保険料控除申告書
- 給与所得者の配偶者控除等申告書
- 給与所得の源泉徴収票(会社が作成する書類)
- 所得税徴収高計算書(会社が税金を納付する納付書)
- PDFの右上のボタンをクリックすると全画面にて表示されます。
- PDFがうまく表示されない場合には、ページを再度更新してみてください。
- それでもうまく表示されないときには、ページ下のリンクより国税庁のHPにアクセスして直接入手してください。
給与所得者の扶養控除等(異動)申告書（1枚目）
令和2年(2019年)分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
給与の支払を受ける人が、その給与について所得控除などの控除を受けるために、必ず会社に提出しなければならない書類です。
ただし、１人につき１ヶ所の勤務先にしか提出することができませんので、ご注意ください。
白紙（手書き記入用）
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/r2bun_01.pdf
記載例
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/r2bun_02.pdf
入力用
PDFに直接入力して印刷したい方は、下記のリンクより国税庁のHPに直接アクセスしてください。
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/r02_01_input.pdf
給与所得者の保険料控除申告書（2枚目）
令和元年分 給与所得者の保険料控除申告書
給与の支払を受ける人(給与所得者)が、その年の年末調整において生命保険料、地震保険料などの保険料控除を受けるために必要な書類です。
白紙（手書き記入用）
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/r1bun_06.pdf記載例
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/r1bun_07.pdf入力用
PDFに直接入力して印刷したい方は、下記のリンクより国税庁のHPに直接アクセスしてください。
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/r01_05_input.pdf
給与所得者の配偶者控除等申告書（3枚目）
令和元年分 配偶者控除等申告書
給与の支払を受ける人(給与所得者)が、その年の年末調整において配偶者控除や配偶者特別控除を受けるために必要な書類です。
白紙（手書き記入用）
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/r1bun_08.pdf記載例
記載方法はかなり複雑なので、記載例も下記の6通りもあります。
- 《記載例1》所得者本人の合計所得金額の見積額が900万円以下で、配偶者の合計所得金額の見積額が38万円以下(収入がない場合)かつ年齢70歳未満の場合(PDF/303KB)
- 《記載例2》所得者本人の合計所得金額の見積額が900万円以下で、配偶者の合計所得金額の見積額が38万円以下かつ年齢70歳未満の場合(PDF/302KB)
- 《記載例3》所得者本人の合計所得金額の見積額が900万円以下で、配偶者の合計所得金額の見積額が38万円超85万円以下の場合(PDF/302KB)
- 《記載例4》所得者本人の合計所得金額の見積額が900万円以下で、配偶者の合計所得金額の見積額が85万円超123万円以下の場合(PDF/301KB)
- 《記載例5》所得者本人の合計所得金額の見積額が900万円超950万円以下で、配偶者の合計所得金額の見積額が85万円超123万円以下の場合(PDF/301KB)
- 《記載例6》所得者本人の合計所得金額の見積額が950万円超1,000万円以下で、配偶者の合計所得金額の見積額が38万円以下かつ年齢70歳未満の場合(PDF/303/KB)
入力用(PDF版)
PDFに直接入力して印刷したい方は、下記のリンクより国税庁のHPに直接アクセスしてください。
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/r01_71_input.pdf
入力用(Excel版)
今年もなぜだか「配偶者控除等申告書のみ」国税庁は公表しています。
Excelに直接入力して印刷したい方は、【利用環境・利用に関する注意事項】もありますので、下記のリンクより国税庁のHPに直接アクセスして利用してください。
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_71_nyuryoku_r01.htm
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元号変更による様式変更
令和○年分の給与所得の源泉徴収票
[手書用]令和 年分 給与所得の源泉徴収票（PDF/282KB）
[入力用]令和 年分 給与所得の源泉徴収票（PDF/362KB）
パソコンなどでPDFに入力して、印刷できる様式も用意されています。
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/pdf/h31/23100051-02.pdf
源泉所得税の納付書(所得税徴収高計算書）
- 毎年7月と1月に納付している源泉所得税の納付書には「平成」が印字済みなので、二重線で訂正するの？
- 納付書に記載する「年度」は「01年度？」「31年度？」のどっち？
この時期、電子納税されていない会社の担当者の方は、迷っている方、確認したい方も多いはずです。
平成2019年分の納付書の使用・記載方法
源泉所得税の納付の際には、改元後においても「平成」が印字された「源泉所得税の所得税徴収高計算書（納付書）」を、そのまま引き続き使用することができるとのことです。
納付書の使用
新たに納付書を入手する必要はない(手元の納付書をそのまま使用して納付する)
年度欄の記載方法
平成と印字されていますが「平成」を二重線(＝)にて訂正しないで、2019年分は「01」年度ではなく「31」年度と記入する
引用：国税庁リーフレットより
納期等の区分の記載方法
これも平成と印字されていますが「平成」を二重線(＝)にて訂正しないで、適時「平成年」と「令和年」を記入する
引用：国税庁リーフレットより
改元に伴う源泉所得税の納付書の記載のしかた(国税庁ホームページ)
上記の詳細な内容のリーフレットが公表されておりますのでご確認ください。
改元に伴う源泉所得税の納付書の記載のしかた
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/kaigennitomonau/pdf/001.pdf
元号表記について(参考)
最後に、西暦→和暦の変換表を、念のため載せておきます。
- 2018年 → 平成30年
- 2019年 → 平成31年/令和元年
- 2020年 → 令和2年
投稿者プロフィール
- 盛永崇也(東京の神田で開業している税理士/行政書士事務所の代表)
「税務相談/税務顧問や経理経営支援/法人申告・確定申告・給付金申請・相続手続の代行/法人設立や廃業支援や代行」など、法人個人を問わず、お金にまつわる様々なサポートをさせて頂いております。
