平成29年分の確定申告期間は、平成30年2月16(金)から3月15日(木)です。
個人事業者の方は、この期間内に平成29年の1年間分の収支のほか、各種の控除などを税務署へ報告(確定申告)することになっています。
確定申告が近づいた1月末頃から確定申告の準備をする方も少なくないと思います。
そして、まずは領収書などを整理して、いざ確定申告書を作ろうと税務署の手引きを見ると、専門用語ばかりが多く用紙も多様で、手が止まってしまった。
そんなときの確定申告の相談は誰にすればよいのでしょうか。
税務署や確定申告会場で相談する
税務署や確定申告会場へ行けば、無料で確定申告書の作り方を教えてもらえます。
税務署によっては、会場の関係上、他の場所に確定申告会場を設けて、2/13~3/15の期間(場所によって開始日が若干異なります)に相談することができます。
毎年確定申告していて特に相談することはない方や、申告するためにコストをかけたくない方は、この税務署などがお勧めです。
- 確定申告の時期は、税務署は朝から大混雑で待ち時間が長い
- 首都圏の税務署などの会場では、個人事業者などの相談項目が多い人には細かな指導はしてもらえない
- 会場の税務署の職員は、税金を徴収することなので税金を節約するアドバイスは、ほとんど期待できない
- 確定申告書を自分で作成しなければならない
- 不動産を売却した場合などの相談窓口は、時間が区切られ、かつ朝一番で一日分の予約が埋まってしまう
税理士会の確定申告無料相談会で相談する
確定申告の時期、税理士会の各支部ごとに確定申告無料相談会を行っています。
私も相談員の経験がございますが、相談者の方の大半は年金生活者の方や医療費控除などの還付申告の方が多いです。
- 税理士会の各支部の管轄に在住の方を対象としており、事前にFAXなどで事前予約が必要
- 相談対象者は、主に小規模納税者・年金受給者・給与所得者の方を対象としている
- 無料相談のため、内容が多岐にわたる相談・申告書の作成・具体的な税額計算はしてくれない
- 相談時間は基本的に30分以内
- メインの収入が個人事業の方などの売上の多い方などは相談の対象外
青色申告会などの団体に加入する
個人事業者を中心に組織された青色申告会をいうものがあり、入会金と数千円の月額会費で、青色申告をするための指導や会計ソフトの導入支援をしてくれます。
- 青色申告申告会では税務相談は基本的にできない(税理士会から税理士が派遣されている相談会は相談可能)
- 申告書の作成は、自分自身でしなければならない
税理士に相談する
税理士に相談する場合にも、デメリットがございます。
- 確定申告するために、税金のほかに税理士報酬の費用がかかる
- 必要な資料を渡すのみで、集計や確定申告書を作成するための時間がかからない
- 税金が一番少なくなるように計算してくれる
- 経費や所得控除などの記載漏れを防ぐことができる
- 来年以降の確定申告の節税対策の指導も受けられる
- 計算が難しい譲渡所得や贈与税の申告についても、トータルで税金の負担が少なくなる方法などを納得いくまで説明してくれる
- 所得税だけでなく、将来の相続などの相談もあわせてできる
- 税務署からの問合せは、すべて税理士に電話が行くので、税務署と直接対応しなくてよい
当事務所の確定申告サービスについて
当事務所では、上記のメーニューの「確定申告サービスの簡単お見積り」より事前に料金を確認の上で、お申し込みができます。
下記のような方で、お困りの場合には、お早めにお申し込み下さい。
- 「確定申告書を自分で作成できそうもない」
- 「会計ソフトなどで自分でやろうとしたがうまくいかない」
- 「将来自分で確定申告してみたいが、一回だけプロに依頼したい」
- 「集計だけはできたが、申告書の作成や相談を依頼したい」
- 「初めての確定申告で、自分で申告書の作成ができそうもない」
※ ただし、当事務所の確定申告サービスは、申告期限が近づきましたら、例年通り一定の件数をもちまして、受け付けを終了させて頂きます。
投稿者プロフィール
- 盛永崇也(東京の神田で開業している税理士/行政書士事務所の代表)
「税務相談/税務顧問や経理経営支援/法人申告・確定申告・給付金申請・相続手続の代行/法人設立や廃業支援や代行」など、法人個人を問わず、お金にまつわる様々なサポートをさせて頂いております。