昨年は、相続についての相続税申告や名義変更などの手続が多い一年でしたと以前書きましたが、相続手続に関する相談の中で一番お話させて頂くことが多いのが、この銀行口座が凍結されるという問題です。

また、亡くなられてから時間が経っていない場合には、特にこの銀行口座については、すぐに対応しないといけない問題でもあります。

亡くなった直後の預金の引出しは可能?

当然のことですが、亡くなった方の預金の引出しは、親族の方がキャッシュカードを持っていて暗証番号もわかっている場合には、普通預金についてはATMにて1日の引出限度額の範囲内で引出しが出来てしまいます。

また、キャッシュカードがない場合でも、親族の方が本人の病院費用を支払うなどの理由を告げた場合などには、銀行窓口で引き出すことができることがあります。

ただし、上記の以外のキャッシュカードを持っていない場合暗証番号がわからない場合や定期預金などについては、預金の引き出しは出来ません。

仮に引き出しが可能だからといって引き出した方がよいという訳ではありませんので、下記をお読みになってご注意下さい。

金融機関の窓口で預金を引き出す方法

銀行などの金融機関の預金口座は、口座名義人(亡くなった方)の預金の引き出しは、原則として相続人全員の同意がないと出来ないことになっており、そのために「戸籍謄本などの相続関係書類」や「相続人全員の印鑑証明書」の他に「遺産分割協議書など」が必要で時間もかなりかかります。
これは、預金口座の預貯金は「相続財産」であり、金融機関がトラブルを避けるために、この様な運用をしています。

ただし、預金の引出ができないと葬儀ができないなどのケースがあるため、例外として葬儀費用に使いますと申し出ることにより、簡易的に葬儀費用程度の金額までは引き出し出来ることになっています。
その限度額は、一般的に100万円〜150万円と言われてはいますが、現実には500万円引き出しできた方もいらっしゃいましたので、金融機関により異なりケースバイケースです。
なお、葬儀費用の引出し際しては、金融機関によって異なりますが、下記のような書類が必要となります。

ゆうちょ銀行の場合
  • 葬儀費用の請求書(見積書)
  • 被相続人と相続人の関係がわかる戸籍謄本
  • 死亡診断書コピー
  • 銀行で手続きを行う相続人の本人確認書類(運転免許証等)
  • 銀行所定の書類(実印を押印する)

預金を引出しをした方がよい?引き出さない方がよい?

お亡くなりになる前やお亡くなりになった直後には、『預金は出来るだけ引き出した方がよいと聞いたのですが、本当ですか?』と聞かれることがあります。
お葬式などの葬儀費用や経読料・戒名料のほかに、初七日や四十九日の法要費用も含めるとかなりの金額がかかります。
したがって、立替できるご親族の方がいる場合やすぐに保険金の受取りが可能と見込まれる場合以外は、これらの費用を口座が凍結される前に、窓口にて葬儀費用に使う旨を告げる方法ATMにて引き出しておいたほうが安心できます。

それ以外の預貯金を焦って引き出してしまうケースがありますが、特に相続人が1人でない場合に後々問題となります。

引き出さない方が良い理由
  • 相続人の一人が勝手に引き出すことにより、他の相続人の不信感を買うことになる
  • 引き出したお金を特定の相続人の口座に入金した場合、後々相続人の間でトラブルになることになる
  • 引き出したお金を現金で保管することになり、盗難などの保管の安全性に問題がある

逆に言うと、相続人が1人であることにより相続人の間でのトラブルが無いことがない場合には、後々の金融機関での正式な相続手続き(名義変更手続き)の手間を省略するするために、預金を全て引き出して相続人の口座に入金た方が良いこととなります。

ATMでの1,000円未満の引き出し方法

少額の預金口座は、相続でトラブルになる原因になることはあまり考えられないので、正式な名義変更の手間を考えると可能であればATMなどで全額を引き出しておくのが得策です。
仮に1,000円程度の預金口座のお金を引き出すために、各種書類を有料で揃えて、その後時間をかけて何度も銀行の窓口に足を運ぶことは合理的ではありません
従って、暗証番号がわかる場合にはATMにて引き出すことになりますが、ATMのほとんどが硬貨の引き出しに対応していません。
その場合下記の方法により全額を引き出す事が可能です。

<預金残高が890円の場合>
  1. ATMにて通帳記入して預金残高を確認
  2. 銀行支店にある硬貨入金に対応しているATMにて110円を入金
  3. 預金残高が890円+110円=1,000円となる
  4. ATMにて1,000円引き出して全額引き出しが完了
単純なことですが、1,000円未満の残高をそのままにされる方が多いので、お役立てください。

銀行口座が凍結される原因

銀行口座が凍結されるのは、下記が主な原因です。
よって、いずれにも該当しない場合には、銀行預金がいつまでも凍結されないことになります。

預金口座凍結の原因
  • 親族や遺言執行者などの方からの連絡
  • 親族が葬儀費用の申出をしての預金の簡易引出し
  • 市(区)役所への死亡によるの各種届出によるもの
  • 受給されていた年金の支給停止手続きによるもの
  • 公共料金やクレジットカードなどの各種利用サービスの停止連絡によるもの
  • 新聞などの訃報欄などの情報など

1番早く凍結される預金口座は?

1番早く凍結される預金口座は、健康保険、介護保険、住民税や固定資産税などの支払いを銀行口座が経験上多いです。
これは、葬儀後に一番早く手続きすることが多い市役所(区役所)への各種届出によるからだと考えられます。

市役所(区役所)の各種届出による口座凍結までの流れ

死亡届の提出
市区役所には、死亡後7日以内に死亡届を提出します。多くの場合は、その後の火葬許可証の入手の関係上、葬儀会社が代理提出してくれます。
ご葬儀後の市役所(区役所)への各種届出
健康保険証や介護保険証の返却(資格喪失の届出)
国民健康保険の埋葬料請求
世帯主の変更届
個人番号カードの返却手続など
各種保険料や税金の自動引落の取り止め手続
健康保険、介護保険、住民税や固定資産税などの支払いを銀行口座からの自動引落しを依頼している場合には、市区役所は引落口座である金融機関に自動引落しの取り止めを直接依頼します。

この最後の手続により、信頼ある情報元である市区役所より、その金融機関に対して「預金口座の方は亡くなられた」との情報がいくことにより、金融機関は相続トラブル防止しなどのために、銀行口座の凍結を実施することとなります。

編集後記
執筆している今日(平成30年1月22日)は首都圏は4年ぶりの大雪の警報が出ており、東京都心でも現在かなりの降雪です。
帰宅の電車の運行を考えて、顧問先の会社でも従業員に早めの帰宅を勧めているようです。
私も電車が止まる前に、仕事をカバンに詰め込んで早めに帰宅します。

投稿者プロフィール

盛永崇也
盛永崇也
東京神田で税理士・行政書士として中小企業の方やフリーランスの方などに対して税金申告業務のほか税務相談・開業支援・会計ソフト指導・WEB関連支援などの仕事をしています。『役に立つ税金情報』を中心に『日々の仕事上で気になったこと』『これは便利だなと思ったこと』などを執筆しております。