【東京】神田・秋葉原にある完全税理士対応の税理士事務所

相続手続サービス

  • HOME »
  • 相続手続サービス

相続の手続支援サービスの内容

相続の事前相談サービス
  • 当事務所での個別相談サービス
相続財産の名義変更手続代行サービス
  • 金融機関の預金の名義変更
  • 株式の名義変更
  • 不動産の名義変更
  • その他の名義変更の手続サポート
公的書類の取得代行サービス
  • 戸籍謄本や住民票
  • 不動産の評価証明書・名寄帳
  • 法定相続情報
  • 金融機関の残高証明書
  • 銀行の過去の取引履歴など
相続手続書類の作成代行サービス
  • 遺産分割協議書
  • 相続財産の財産目録
税金の申告代行サービス
  • 相続税の申告代行
  • 準確定申告の申告代行
  • 相続についての届出代行

相続の事前相談サービス

このような方(ご相談例)
  • 家族が亡くなったのですが、何をすればいいのか相談したい
  • 家族が入院していて、亡くなる前に何をした方がいいのか相談したい
  • 亡くなって銀行預金が凍結されたので、その後の手続きを相談したい
  • 不動産や株式の相続手続きについて相談したい
  • 銀行から遺産分割協議書や戸籍謄本が必要だと言われて困っている
  • 相続税がいくらかかるのか相談したい
  • 亡くなった両親が事業をやっていたので、確定申告について相談したいなど

事前相談サービスの料金

1時間10,000円(以後30分につき5,000円)

相続財産の名義変更手続代行サービス

亡くなった人の銀行預金などについて、相続人の名義に変更することは、相続人が行うことができますが、様々な書類が必要となり、かなり手間と時間がかかります。

下記の相続財産について、忙しいなどの理由で相続人が手続きできない方については、当事務所にて「名義変更の手続代行サービス」を行っております。
(不動産の名義変更については、提携の司法書士が行います)

主な相続財産の手続き
  • 銀行や信用金庫などの預貯金
  • 証券会社などの有価証券
  • 土地や建物などの不動産
  • 自動車などの動産など

名義変更手続代行サービスの料金

金融機関の預金の名義変更

都市銀行・地方銀行・信用金庫・信用組合・農協や漁協など

金融機関1つにつき30,000円
(地方の金融機関などの窓口での手続きが必要な場合には、別途日当や交通費が必要となります)

証券会社

金融機関1つにつき50,000円
(相続人の新規口座開設が必要な場合や換金手続きをご希望の場合には、別途費用がかかることがあります)

不動産の名義変更

「物件価格による登録免許税」+「提携司法書士報酬」

自動車の名義変更

1台につき30,000円
(地方の運輸局窓口での手続きが必要な場合には、別途日当や交通費が必要となります)

公的書類の取得代行サービス

亡くなった人の財産について、相続人の名義に変更するためには、その種類によって、様々な公的な書類が必要となり、かつ、色々な役所などで書類を入手しなければなりません。

下記の書類について、忙しいなどの理由で相続人が手続きできない方については、当事務所にて「公的書類の取得代行サービス」を行っております。

主な公的書類
  • 亡くなった方の戸籍謄本や除籍謄本(出生からお亡くなりになるまでのすべて)
  • 亡くなった方の住民票の除票
  • 相続人全員の戸籍謄本
  • 相続人全員の住民票
  • 法定相続情報(法務局発行)
  • 残高証明書(金融機関や証券会社)
  • 保険金などの解約返戻金相当額等証明書
  • 不動産の登記簿謄本や公図
  • 固定資産の評価証明書(不動産)
  • 固定資産税の名寄帳・課税台帳など
  • 金融機関の過去の取引履歴

公的書類の取得代行サービスの料金

戸籍謄本・除籍謄本・住民票・残高証明書・解約返戻金相当額等証明書・登記簿謄本・公図・評価証明書・名寄帳・課税台帳・金融機関の取引履歴

1通につき500円

法定相続情報

20,000円

相続手続書類の作成代行サービス

遺言書がなく、2人以上の相続人がいる方が亡くなったときには、その相続財産について、相続人の名義に変更するためには、必ず相続人全員が合意した内容を記載した「遺産分割協議書」が必要となります。

また、「遺産分割協議書」の作成にあたって、相続人全員に説明し合意を得るために、亡くなった方の相続財産の全部が記載された「相続財産の財産目録」を作成すると、相続人の間でのトラブル防止にも役立ち、手続きがスムーズに進むことがあります。
(相続税がかかる方については、相続財産の分割方法によって、相続税の税額が変わるため、「相続税シミュレーション」を作成することをオススメします。

当事務所では、このような相続手続きを行うために作成する必要がある下記の書類の作成代行サービス
を行っております。

主な作成書類
  • 遺産分割協議書
  • 遺産分割による相続税シミュレーション・相続財産の財産目録

書類作成代行サービスの料金

遺産分割協議書・相続税シミュレーション・財産目録

1種につき50,000円
(相続税の申告代行を依頼の方は1種につき20,000円)

税金の申告代行サービス

相続財産の課税価格が基礎控除額を超える場合には、亡くなった日の翌日から10ヶ月以内に、亡くなった方の住所地を所轄する税務署に対して、相続人全員が、相続税の申告書を提出し、相続税を納める必要があります。

また、亡くなった方が、個人事業や不動産賃貸業を行なっていた場合には、亡くなった日の翌日から4ヶ月以内に、亡くなった方の住所地を所轄する税務署に対し、所得税の準確定申告書を提出する必要があります。

当事務所では、相続税と所得税の申告代行サービスを行っております。

相続税の基礎控除額とは

3,000万円+(600万円✕法定相続人の数)

相続税の課税価格とは

相続財産-非課税財産(生命保険や退職金)-債務・葬儀費用+過去3年以内の贈与財産

相続税の速算表

各法定相続人の取得金額 税率 控除額
1,000万円以下 10% 0万円
3,000万円以下 15% 50万円
5,000万円以下 20% 200万円
1億円以下 30% 700万円
2億円以下 40% 1,700万円
3億円以下 45% 2,700万円
6億円以下 50% 4,200万円
6億円超 55% 7,200万円

相続税の申告代行サービス料金

「基本報酬額」+「人数加算報酬」+「個別加算報酬」

基本報酬額

 

遺産総額(※) 報酬額
5,000万円未満 400,000円
7,000万円未満 500,000円
1億円未満 700,000円
2億円未満 1,000,000円
3億円未満 1,200,000円
5億円未満 1,500,000円
5億円以上1億円増すごとに 1億円増すごとに 加算200,000円

(※)基本報酬算定の基礎となる「遺産総額」とは、プラスの財産の総額のことであり、借入金等の債務、小規模宅地の特例、配偶者控除、生命保険非課税枠等の控除を行う前の遺産総額となります

人数加算報酬

  • 相続人が3名の場合 上記基本報酬額×10%
  • 相続人が4名以上の場合 上記基本報酬額×20%

個別加算報酬

 

  • 取引金融機関4カ所以上 +50,000円
  • 土地(1利用区分ごとに) +50,000円
  • 土地(軽減評価など特殊事情) +100,000円~
  • 非課税制度適用(保険金/退職金) +10,000円~
  • 過去3年以内の贈与財産の加算 +30,000円~
  • 非上場株式(1法人ごとに) +150,000円~
  • 日当(役所・現地・税務調査対応等) 30,000円/1日当たり
  • 下記の特殊事項に該当する場合など 一定額を加算
特殊事項
  • 申告期限が間近に迫っている場合
  • 過去に預金移動が多数ある場合の通帳調査
  • 物納・延納申請、農地等の納税猶予申請
  • その他の特殊事情がある場合

所得税の準確定申告代行サービス料金

「当事務所の規定の確定申告代行サービス料金」+20,000円(準確定申告加算)

お問い合わせなどのご連絡は「お問い合わせページ」にてお願いします。

PAGETOP
Copyright © 東京パトレ税務法務オフィス All Rights Reserved.