/*----------------------------------------------------------------*/ /*google AdSense*/ /*----------------------------------------------------------------*/ 会社設立サービス | 経営者の方 | 東京パトレ税務法務オフィス
東京神田・秋葉原にある完全税理士対応の税理士事務所

会社設立サービス

このような方
  • 新たに「株式会社や合同会社など」の会社を設立し事業を始めたい方
  • すでに個人事業として事業を行なっているが、個人事業を会社組織に変更したい方

会社設立サービスの流れ

会社設立前の打ち合わせ
  • 会社設立によるメリットとデメリットのご説明と確認
  • 定款の作成事項の打合せ(会社名・会社種類・本店住所・役員など)
  • 許認可の必要有無の確認
  • 補助金対象の確認
公証人役場での定款認証(電子定款対応可)
  • 必要書類の確認後
    ※ 合同会社の場合には公証人の定款認証は不要
法務局での登記申請(提携司法書士による)
  • 資本金・出資金の確認後
会社設立完了
  • 登記事項証明書の入手
設立登記後の手続き
  • 銀行口座の開設
  • 税金関係届出の提出
  • 社会保険の加入手続き
  • 労働保険(労災・雇用保険)の加入手続き
その後の重要事項の決定
  • 役員報酬の決定
  • 会計帳簿やシステムの決定
  • 給与計算システムの決定
  • 就業規則/旅費規程などの社内規程の作成
  • webサイトの運営
  • 社内メールアドレスの管理
  • 資金繰計画書の作成 など

当事務所の特徴

  • 会社設立についてのフルサポート
  • 今後の運営を効率的に行うための社内システムの構築もフルサポート

会社設立のメリットとデメリット

メリット
所得が一定金額以上の場合に税負担が下がる
給与所得控除の適用により税負担が下がる
最初の2期は消費税を納めないくて良いことがある
親族経営の場合に税金分散が可能となる
個人事業と比べて経費にできる範囲が広がる
赤字の繰越が最長10年まで可能
取引先や金融機関からの信用力・信頼力がアップ
資金調達の選択肢が増える
退職金制度の活用が可能
デメリット
会社設立費用がかかる
資本金を用意する必要がある
赤字でも毎年7万円程度(住民税均等割)の税金がかかる
社会保険に加入する義務が生じる

許認可が必要な事業

許認可が必要な事業を行う場合には、事業開始前に『許可』『認証』『登録』『届出』を完了しなければなりません。下記の一覧表をご確認下さい。
許認可が必要な事業一覧 許認可申請サービス

法人設立後の届出

法人の設立が終わったら、下記の提出先に必要な届出や手続きをしなければなりません。

提出先 提 出 書 類 期 限
税務署 法人設立届出書 法人設立の日(設立登記の日)以後2月以内
青色申告の承認申請書 「設立の日以後3月を経過した日」と「当該事業年度終了の日」とのうちいずれか早い日の前日
棚卸資産の評価方法の届出書 設立第1期の確定申告書の提出期限
有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の届出書 取得した日の属する事業年度の確定申告書の提出期限
減価償却資産の償却方法の届出書 設立第1期の確定申告書の提出期限
給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書 開設の事実があった日から1か月以内
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 なし(届出を提出した月の翌月以後に支払分から適用されます。)。
都道府県税事務所 法人設立届出書 設置の日以後15日以内(東京都の場合)
市町村 法人設立届出書 当該市町村の定める期間
年金事務所 新規適用事業所現況書 開設後5日以内
健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届 事由発生から5日以内
健康保険被扶養者届 事由の発生後速やかに
健康保険・厚生年金保険新規適用届 事由発生から5日以内
労働基準監督署 概算・増加概算・確定保険料申告書 概算保険料については、保険関係が成立した日から50日以内。
保険関係成立届 保険関係が成立した日から10日以内
就業規則(変更)届 就業規則を作成又は、変更した場合、遅滞なく。
適用事業報告 労働基準法の適用事業となったとき遅滞なく。
公共職業安定所 雇用保険被保険者資格取得届 被保険者となった事実のあった日の属する月の翌月の10日まで
雇用保険の事業所設置の届出 事業所を設置した日の翌日から起算して10日以内

お電話によるお問い合わせは下記まで TEL 03(5823)3120 電話受付時間 10:00 ~ 18:00(土・日・祝日を除く)

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