東京神田にある完全税理士対応の税理士事務所

会社廃業手続サービス

このような方

事業と会社の両方やめる
  • 会社を作ったがほとんど業務を行っていないので清算したい
  • 会社を経営者しているが、後継者がいないのでそろそろ年齢などの理由で事前に事業を廃止したい
  • 会社経営者のご親族の方で、経営者本人が病気などの理由で現状事業を行えない状況で後継者もいないので、万が一の後では相続税が高くなる事があるみたいなので事前対策として早めに法人を解散したい
  • 休眠している株式会社を持っているが、役員変更の登記をしないでおくと裁判所から罰金が来るのでその前に法人を解散したい
会社から個人事業にする
  • 事業は引き続き行なって行きたいが、万が一自分に何かあった時に親族に色々な事務的な事も含めて面倒をかけたくないので、法人は一旦清算して、後々の面倒が少ない個人事業として事業を行いたい。
  • 現在5人以下の従業員で会社として事業を行なっているが、社会保険料の負担が重く経営が厳しいので会社を一旦解散して社会保険を脱退すると共に、今後は個人事業として従業員と共に引き続き事業を行いたい。
  • 共同経営者の脱退で法人の必要がなくなったので法人は整理して個人事業で引き続き事業を行いたい
  • 小規模企業共済を受け取るために法人の解散が必要なので、法人は解散して個人事業として引き続き事業行いたい

会社清算手続サービス

会社清算についての事前打合せ
会社の状況・債務超過でないか・費用は税金を含めていくらかかるか・デメリットはあるのかなどを事前にご相談させていただきます。
解散の決議・清算人の選任(株主総会)
会社を解散するにあたっての清算人を決めていただきます。多くは代表取締役の方が就任しますが、別の親族の方などでも構いません。なお、定款または株主総会の決議によって清算人になる人がいない場合には、取締役がそのまま清算人になります。
解散・清算人選任の登記(本店所在地の管轄法務局)
解散の日から2週間以内に、法務局に解散及び清算人選任登記を申請(実費:解散登記3万円+清算人選任登記9千円=¥39,000)
税務署等へ解散の届出(関係役所すべて)
会社の解散登記が終了したら、登記事項証明書などとともに「税務署・都道府県税事務所・市区町村役場・日本年金機構・ハローワーク・労働基準監督署など」へ届出すると共に、会社にて社会保険に加入していた場合には、健康保険証などの手続
財産目録・貸借対照表の作成(会社)
清算人は、就任後遅滞なく会社の財産を調査した上で財産目録及び貸借対照表を作成し、株主総会の承認を得る必要があります。なお、財産目録等は会社で保管しておきます。
債権者保護手続き(官報・債権者)
清算人は、会社の債権者に対して、2ヶ月以上の期間を決めて、その期間内にその債権を申し出るべき旨を官報に公告し、把握している債権者に対しては個別に催告(通知)を行います。
解散確定申告書を提出(税務署など)
解散日から2ヶ月以内に、事業年度開始日から解散日までの期間を1事業年度とみなして、確定申告を行います。
残余財産の確定、分配(会社)
清算人は、売掛金や貸付金などの会社の債権があればこれを取り立てて回収します。また、買掛金や借入金など会社の未払いの債務を支払います。
そして、残余財産を確定させ、それを株主に分配し清算します。
清算確定申告書を提出(税務署など)
残余財産確定後1ヶ月以内に税務署などに清算確定申告を行います。地方税の均等割のほか、所得がある場合には納税します。
決算報告書を作成(会社)
清算人は清算事務終了後遅滞なく決算報告書を作成し、株主総会を開催して清算事務報告の承認を得なければなりません。
清算結了の登記(本店所在地の管轄法務局)
株主総会で清算事務報告の承認を受けた後2週間以内に、清算結了の登記申請を行う必要があります。清算結了登記申請書には、株主総会議事録を添付します。清算結了登記の登録免許税は¥2,000となっています。
清算結了の届出(税務署など)
税務署、都道府県税事務所、市区町村役場等に清算結了の届出を行います。

(※)法務局への登記申請は、当事務所の提携司法書士により行います。
なお、下記のフルサポートプランのサービス料金にはこの費用は含まれております

サービス料金

フルサポートプラン(相談+申告+届出+登記+公告)
総 額 38 万 円 
※「税務署や都道府県・市区町村への申告や届出(解散・清算)」「司法書士報酬」のほか「登録免許税+官報公告費用の実費(¥73,000)」をすべて含んだ金額です。
税金申告届出サポートプラン(相談+申告+届出)
総 額 25 万 円 
※「税務署や都道府県・市区町村への申告や届出(解散・清算)」のみの金額です。
別途ご自身や司法書士で登記手続きをしていただく方、又は司法書士事務所様向けのプランです。
消費税について
別途費用がかかる場合

税務署などへの申告

法人の解散と清算結了に伴う税務署・都道府県税事務所・市町村への税金の申告と届出は下記のものがあります。

解散の届出

提出先 届出書名 税目 添付資料など
税務署 異動届出書 法人税 登記事項証明書
給与支払事務所等の廃止届出書 源泉所得税
事業廃止届出書 消費税
都道府県税事務所 異動届出書 法人住民税 登記事項証明書
市町村

解散事業年度の申告書の提出

提出先 税目 計算期間 期限
税務署 法人税・消費税申告書 事業年度開始の日~解散の日 解散の日から2ヶ月以内
都道府県税事務所 法人住民税・事業税
市町村 法人住民税

清算事業年度の申告書の提出

提出先 税目 計算期間 期限
税務署 法人税・消費税申告書 解散の日の翌日~残余財産確定の日
(事業年度終了の日を跨ぐ場合にはそれぞれ期間を区切り別途申告)
残余財産確定の日から1ヶ月以内
(事業年度終了の日を跨ぐ場合には、事業年度終了の日から2ヶ月以内)
都道府県税事務所 法人住民税・事業税
市町村 法人住民税

清算結了の届出

提出先 届出書名 税目 添付資料など
税務署 異動届出書 法人税 閉鎖事項証明書
都道府県税事務所 法人住民税
市町村

Q& A

どのくらいの期間が掛かりますか?
最低2ヶ月半は掛かります。
解散会社は、解散の登記を終えてから清算結了の登記をするまでに会社の残務処理を行わなければなりません。この処理期間は最低2ヶ月の期間を要します。
会社に債権や債務がほとんどなくスムーズに処理できるのであれば最短で2ヶ月半、反対に取引先が多い、不動産を所有している、財産が多い等、債権の取り立てがスムーズにいかない場合、財産を処分するのに時間を要する場合は1年以上掛かる会社もあります。
解散に要する期間は、会社の状況によって様々です。
解散する場合、専門家に頼まないといけませんか?
登記手続き自体は法務局の相談窓口などを利用すれば可能です。
但し税務署などへの最低2度の申告納税や届出のほかに、状況によっては多額の納税や株主へ清算金に対しても課税されますので、その取扱いは通常は、経験のある税理士の関与が必要となります。
会社の解散とは会社が倒産することですか?
会社の解散とは、会社の法人格を消滅させ、会社自体をなくすことをいいます。
一方、会社の倒産とは、会社の経営が破綻し、債務の支払いが不能になるなど、経済活動を続けるのが困難になった状態をいいます。会社が倒産した場合、会社が解散することもありますが、会社を再生するという選択肢がとれる場合がありますから、倒産=解散というわけではありません。
会社が倒産すれば、通常、裁判所に破産、会社更生、民事再生等の申請を行うことになります。会社が破産すれば会社は解散することになりますが、会社更生や民事再生を選択すれば、会社を再建することが可能です。
なお、会社法に定められた会社の解散事由には、以下のようなものがあります。
・定款で定めた存続期間の満了
・定款で定めた解散事由の発生
・株主総会の決議
・合併(合併により当該株式会社が消滅する場合に限る)
・破産手続開始の決定
・解散を命ずる判決
・休眠会社のみなし解散
弊社は債務超過の状態ですが手続きを依頼できますか?
会社清算手続きサービスは、裁判所が関与せずに、会社が解散や清算する手続きのためのサービスです。
会社に債務超過の疑いがある場合(会社法510条)や債務超過(破産法16条)の場合は、裁判所が関与する特別清算手続きや破産手続きが必要になります。
裁判所が関与する特別清算手続きや破産手続きが必要な場合には、当サービスは利用できませんが、別途弁護士をご紹介も可能です。
当事務所にて特別清算手続きや破産手続きが必要かどうかの判断についてご質問頂いても、弁護士法等の法律上の規制から御社の具体的な状況への回答は行っておりません。
「解散」と「清算」の違いは何ですか?
会社の解散とは、会社の営業活動を終了し、取締役等の会社の機関も停止することです。
基本的に解散後は利得を目的とした営業活動はしてはなりません。
会社の清算とは、会社を解散した後、それまでに発生している債権や債務を整理することです。
会社が解散しても、直ちに会社が消滅するわけではなく、解散後の会社は清算の目的の範囲内において存続します。なお、清算手続き中の会社は、清算会社と呼ばれます。
登記手続きとしては、まず会社を解散した段階で解散登記を行い、その後清算事務が終了したら清算結了登記を行うという2段階になります。
合同会社を解散したいと考えていますが対応していただけますか?
対応可能です。ちなみに、合同会社の解散手続きも株式会社と同様です。ただし、合同会社が解散する場合には、総社員の同意が必要になります。 登記の際にかかる登録免許税や官報公告費用も株式会社と同じです。
会社に支店がありますが、会社の解散・清算手続きの際に、支店所在地での登記も必要ですか?
解散・清算人選任登記は本店所在地での登記申請のみになります。
清算結了登記については、本店所在地と異なる管轄の支店がある場合、本店所在地と支店所在地の両方で登記申請が必要です。 なお、本支店一括申請により、支店分も同一の申請書で本店所在地に出すことが可能です。
会社解散の際の官報公告は必ずしなければなりませんか?
会社が解散した場合には、2ヶ月以上の期間を定めて、会社の債権者に対し債権を申し出るべき旨を、官報に公告しなければならないことが会社法に規定されています。 なお、官報公告をしていなくても、解散から2ヶ月以上経過していれば、法務局で清算結了登記は受理されます。しかし、官報公告をしていない清算手続きは本来有効ではありません。実際には会社が稼動しておらず、債権者が1人もいないという場合でも、官報公告は必ず行う必要があります。
会社の定款を紛失してしまっており、手元にありません。会社の解散手続きはできますか?
会社の解散・清算人選任登記の申請の際には、定款の添付が必要になります。会社保管用の定款を紛失していても、古いものでなければ公証役場に設立当初の定款(原始定款)は保管されており、交付請求できる場合があります。また、会社設立後5年以内であれば、法務局で登記申請書の附属書類を閲覧することができますので、定款の内容を確認できる場合があります。 上記の方法で定款が手に入らない場合や定款変更を行っている場合でも、当事務所で定款を復元し再作成することも可能です。定款を紛失されている方も、お気軽にご相談ください。
会社が実家のある関西なのですが対応していただけますか?
対応可能です。どうぞお気軽にご相談ください。
依頼したいのですが、まずはどうすればよいですか?
当サイトの『お問い合わせ』のページにより、ご相談予約をお願いいたします。
その後、打合せ日時や当日ご持参いただきたい書類などをご連絡させていただきます

お電話によるお問い合わせは下記まで TEL 03(5823)3120 電話受付時間 10:00 ~ 18:00(土・日・祝日を除く)

PAGETOP
Copyright © 東京パトレ税務法務オフィス All Rights Reserved.