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許認可の申請(種類・管轄・費用)

許認可

許認可とは、国民の生活の安全を確保するために行政機関が行う規制行為のことで、許可、認可、認証、検査等がこれに該当します。
事業を行うにあたっては、その行う事業の内容によって、許認可や届出が必要となります。
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許認可の種類

営業のために必要な許認可は、届出と登録と認可と許可と免許の5つの種類があります。

区 分 説  明
届出 行政機関に届け出ることで営業を行うことができます
登録 行政機関に届け出て、定められた名簿に登録されることで営業を行うことができます
認可 行政機関に届け出て、定められた要件を満たすことで営業を行うことができます
許可 行政機関に届け出て、その審査に合格することで営業を行うことができます
免許 特定の資格を持っている者が、行政機関に届け出て、 定められた要件を満たすことで営業を行うことができます

許認可を行う行政機関

許認可をする行政機関は、その許認可の内容によってそれぞれ異なります。
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許認可の取得

事業に許認可が必要な場合には、その許認可を行う行政機関と相談しながら、許認可の手続きを進めていくことになります。
従って、事業に必要な許認可を行う行政機関の窓口を訪問して申請書類などを入手し、各種書類を作成したり必要書類を揃えて行政機関に提出することになります。

許認可に必要な費用(行政手数料)

許認可によっては手数料が発生するものがあります。従って、手数料が必要な場合には、ある程度の資金を事前に用意する必要があります。

主な許認可の申請

建設業

建設業を行う場合で原則500万円以上の工事をする場合には、建設業許認可を受けるために、都道府県に手続きを行います。建設業の経営経験者が管理責任者になることなどが要件があります。

電気工事業・解体工事業

電気工事業を行う場合には、都道府県または経済産業省への届出を行います。主任電気工事士を選任することなどが要件があります。

警備業

警備業を行う場合には、公安委員会の警備業認定を受けるために、警察署を窓口として手続きを行います。区分される警備業に応じて定められた警備員指導教育責任者が常駐することなどが要件があります。

倉庫業

倉庫業を行う場合には、運輸局への届出を行います。倉庫管理主任者の選任や倉庫の種類の応じて定められた施設要件などを満たすことが必要です。

運送業

トラックなどで荷物を運ぶ運送業を行う場合には、一般貨物自動車運送の許可を受けるために、運輸局への手続きを行います。
解体工事業を行う場合には、都道府県への届出を行います。解体工事施行の技術管理者の選任などが要件があります。

タクシー業

タクシー事業を行う場合には、許可を受けるために運輸局への手続きを行います。法人としてタクシー事業を行う場合や、個人タクシー事業をするなどの事業形態によって手続きが異なります。

自動車運転代行業

自動車運転代行業を行う場合には、公安委員会の認定を受けるために、警察署を窓口として手続きを行います。安全運転管理者の選任などが要件があります。

自動車分解整備業

自動車の整備業を行う場合には、自動車分解整備事業の認証を受けるために、運輸局を窓口として手続きを行います。自動車整備士技能検定資格を持つ整備主任者の選任や施設要件などを満たす必要があります。

有料駐車場業

不特定多数の人が利用できる有料の駐車場業を営む場合など、その駐車場が特定の条件に該当するときには施設の要件を満たして、市区町村への届出を行う必要があります。
不特定多数を対象とするため、月極駐車場のように利用者が限定される場合には対象とならないため、届出は不要となります。

不動産業

不動産の販売や管理・賃借の代理などの不動産業を行う場合には、都道府県または国土交通省から宅地建物取引業の免許を受ける必要があります。免許を受けるためには、宅地建物取引主任者資格試験に合格することなどが要件があります。

質店

質店を行う場合には、公安委員会から質店営業の許可を受けるために、警察署を窓口として手続きを行います。質店や営業所ごとに許可が必要です。

リサイクルショップ・古本屋などの中古品販売、中古自動車販売

リサイクルショップ・古本屋・骨董屋など中古品販売業を行う場合には、公安委員会から古物商の許可を受けるために、警察署を窓口として手続きを行います。要件は申請する都道府県によって若干異なりますが、資格や研修などは不要です。

中古自動車販売業

中古自動車の販売を行う場合には、古物商の許可と合わせて、都道府県または市区町村への自動車引取業の登録が必要です。

ガソリンスタンド

ガソリンスタンドを運営する場合には、都道府県を窓口として経済産業省への揮発油販売業者登録を行います。品質管理者の選任や関係する法令の定める施設要件などを満たす必要があります。

病院・診療所

医師や歯科医師が診療所や病院を開設する場合には、開設から10日以内に、都道府県からの許可を受けるために、保健所を窓口として手続きを行います。医師免許を持つ者がいることや一定の施設要件を満たす必要があります。

マッサージ業

マッサージ業については、その施術内容などによって手続きが異なります。
治療を目的とするあんまマッサージ指圧、はり、きゅう、柔道整復をその施術内容として開業する場合には、開業後10日以内に、保健所への届出を行います。あんまマッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師などの該当する資格を持つ者がいることやその施設について一定の要件を満たすことが必要とされます。
一方、以上に該当しない整体や足つぼなどを施術内容とする場合には、現時点では資格や法律がないため、資格や手続きは必要ないため、誰でも開業することができます。
なお、これらのマッサージ業を行う場合には、商号や看板・ホームページ・広告などの表現などで注意が必要です。あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律や医師法違反にならないように、混同されるような名称や表現は避けましょう。

理美容業

理容室又は美容室を開業する場合には、保健所を窓口として都道府県知事への届出を行います。理容師・美容師の免許を有する者がいることなどが要件があります。その施設についても一定の要件を満たす必要があり、事前の申請を行い、都道府県の検査に合格する必要があります。

クリーニング店

クリーニング店を開業する場合には、保健所を窓口として都道府県知事への届出を行います。クリーニング師の免許を持つ者がいること、業務用の機械が一台以上おくことなどの要件を満たす必要があります。

介護事業

介護事業を行う場合には、介護事業者として指定されるために、都道府県または市区町村への手続きを行います。申請先や要件は、介護サービスの内容によって異なります。

保育所

保育所や託児所は、無認可でも行うことはできますが、都道府県の認可を受けることで運営費などが国や自治体から支給されるなどのメリットがあります。認可を得るためには、保育士の数や施設要件などを満たす必要があります。

私立学校

学校の経営は、無認可でも行うことはできますが、都道府県または文部科学省の認可を受けることで自治体や国からの補助などの支援を受けるなどのメリットがあります。

労働者派遣業・職業紹介業

労働者派遣業を行うには、厚生労働省から労働者派遣業の許可を受けるために、労働局を窓口として手続きを行います。必要な講習を受けることなどがさまざまな要件があります。
人材紹介業を行うには、厚生労働省から職業紹介事業の許可を受けるために、労働局を窓口として手続きを行います。一定以上の資産を有することなどが要件とされます。

旅行業・旅行代理店業

旅行業又は旅行代理業を行う場合には、都道府県または国土交通省への登録が必要です。旅行業は、その業務の範囲によって第1種から第3種に区分され、そのによって申請先が異なります。旅行業務取扱管理者を選任することやその区分に応じた営業保証金や基準資産が要件とされます。

ペットショップ

ペットショップなど動物を取り扱う場合には、都道府県の動物愛護センターまたは保健所を窓口として、第一種動物取扱業の登録を行います。常勤の動物取扱責任者を選任することなどが要件があります。

貸金業

貸金業を行う場合には、都道府県または財務局への届出が必要です。営業所または事務所、固定電話を設置していること、貸金業務取扱主任者を選任することなどが要件があります。

飲食店・喫茶店・弁当販売などの飲食店業

レストランや喫茶店などの飲食店を行う場合には、飲食店営業の許可を受けるために、保健所への手続きを行いなす。食品衛生責任者の資格を持つ者がいることや施設要件を満たすなどが必要です。

菓子・パン・惣菜などの食費製造業

食品の製造業を行うには、その食品製造の許可を受けるために、保健所への手続きを行います。定められた施設の要件などを満たす必要があります。また、製造から販売までを行う場合には、飲食店営業の許可も必要となることもあります。

薬局・ドラッグストア

薬局を行う場合には、薬局開設の許可を受けるため、保健所への手続きを行います。薬剤師の免許を持つ者がいることや一定の施設要件を満たす必要があります。

ホテル・旅館

ホテル・旅館・民宿などを行う場合には、都道府県から旅館業の許可を受けるために、保健所を窓口として手続きを行います。その形態に応じた施設要件を満たす必要などがあります。

映画・演劇・音楽などの興行場運営業

映画・演劇・音楽・スポーツ・演芸などの見せる施設を行う場合には、都道府県から興行場の許可を受けるために、保健所を窓口として手続きを行います。施設要件などが求められます。

酒の製造業・販売業・卸業

酒類の販売などを行う場合には、税務署への手続きを行い、その業務内容に応じた免許を受ける必要があります。ただし、レストラン等で酒類を供する場合にはこの手続きは不要です。

探偵業

探偵業を行う場合には、その業務開始の前日までに、警察署を窓口として公安委員会への届出を行います。

インターネット異性紹介事業

インターネット異性紹介事業を行う場合には、警察署を窓口として公安委員会への届出を行います。

パチンコ店・麻雀店・ゲームセンター・キャバクラ・バーなどの風俗業

キャバクラ・バー・スナック・ダンスホール・ゲームセンター・麻雀・パチンコ店・性風俗関連のお店を経営する場合には、公安委員会から風俗営業の許可を受けるために、警察署を窓口として手続きを行います。それぞれの営業内容に応じた要件を満たす必要があります。
なお、飲食を提供する場合には、飲食店業の許可も保健所から受ける必要があります。また、深夜営業を行う場合や性風俗関連の営業を行う場合には、その届出が必要となります。

主なものは以上ですが、上記以外の事業についても許認可が必要な場合がございます。
不安な方は、開業前に当事務所又は中小企業支援センター窓口などにご相談することをお勧めいたします。

サービス内容

当事務所では、特に手続や申請書類が複雑な下記の許認可についての新規取得や更新に際して、代理での手続や申請についての相談サービスを行なっております。

お電話によるお問い合わせは下記まで TEL 03(5823)3120 電話受付時間 10:00 ~ 18:00(土・日・祝日を除く)

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