/*----------------------------------------------------------------*/ /*google AdSense*/ /*----------------------------------------------------------------*/ 許認可の申請代理サービス(建設業) | 経営者の方 | 東京パトレ税務法務オフィス
東京神田・秋葉原にある完全税理士対応の税理士事務所

許認可の申請代理サービス(建設業)

サービス内容

建設業許可に関する手続き
  • 新規取得
  • 更新(5年ごと)
  • 決算報告届出(毎期決算終了後から4か月以内)
  • 変更届(申請事項に変更があった場合)
  • 業種追加(他の業種を追加する場合)
  • 経営事項審査(入札資格を取得する又はしている場合)
  • 入札参加資格審査(国・都道府県などの公共工事を受注したい場合)

サービス料金

建設業許可の申請(新規取得)
初めて建設業許可の取得をお考えの方
  • 知事許可 (一般・特定共通) ¥145,000
  • 大臣許可 (一般・特定共通) ¥195,000
  • ※ 上記の他に行政機関に支払う申請手数料等の実費がかかります。
建設業許可申請(更新)
現在有効な建設業許可を更新する場合(許可の有効期間は5年です。)
  • 知事許可 (一般・特定共通) ¥79,000
  • 大臣許可 (一般・特定共通) ¥99,000
  • ※ 上記の他に行政機関に支払う申請手数料等の実費がかかります。
もうすぐ更新の時期だけど、決算変更届を5年間全く出してない・・・
更新は、必要な決算変更届と変更届の提出がされていないと申請を受け付けてくれません。
当事務所では、決算届(1期分)¥20,000、変更届¥5,000と低料金で承っております。
更新と同時に5年分の決算変更届を行う場合でも、¥184,000(報酬)と最低水準となっておます。
建設業許可申請(決算変更届)
許可取得業者が決算を行った場合(毎期決算終了後4ヶ月以内 )
  • 知事許可(一般・特定共通) 1期分 ¥20,000
  • 大臣許可(一般・特定共通) 1期分 ¥35,000
  • ※ 決算変更届については実費はかかりません。
税理士 兼 行政書士が、正しく決算処理します!
建設業許可の決算変更届は、税務申告用の決算書から建設業法に基づいた建設業簿記の書式に直して作成します。
このように決算届の作成には、法律・手続の知識はもちろん、建設業特有の経理・簿記の知識が必要となります。
当事務所では、建設業許可手続に精通し、しかも税理士の資格を有する行政書士が責任を持って決算変更届手続き処理をしますので、安心してご依頼ください。
建設業許可申請(変更届)
許可取得の際の申請事項に変更があった場合
(知事・大臣共通)(一般・特定共通)

  • 許可要件にかかわらない変更 ¥5,000
  • 許可要件にかかわる変更 ¥20,000
  • 営業所新設 ¥40,000
  • ※ 変更届については実費はかかりません。
建設業許可申請(業種追加)
既に許可を取得している業者様で、他の業種の許可を追加取得する場合
  • 知事許可 (一般・特定共通) ¥30,000
  • 大臣許可 (一般・特定共通) ¥50,000
  • 上記の他に行政機関に支払う申請手数料等の実費がかかります。
経営事項審査
新たに入札参加資格を取得したい場合、既に入札参加資格を取得している場合(資格維持のために毎期の経営事項審査が必要)

経営事項審査 (経営状況分析含む)

  • 知事許可 (一般・特定共通) 1期分 ¥60,000
  • 大臣許可 (一般・特定共通) 1期分 ¥90,000
  • 上記の他に行政機関に支払う申請手数料等の実費がかかります。
経営事項審査を申請するためには、事前に経営状況分析を受けなければいけません。
当事務所の報酬金額には、経営事項審査だけでなく経営状況分析の報酬も含まれております。
経営事項審査を正しく円滑に行うためには、法律・手続の知識はもちろん、建設業簿記の知識が必要となります。
当事務所では経営事項審査に精通し、しかも税理士の資格を有する行政書士が責任を持ってご対応致します。
また、当事務所では経営事項審査をご依頼の方を対象に、付随サービスとして経営事項審査の評点アップのコンサルトも行っております。
その際は、評点アップを主眼を置いて、御社の利益が最大となるようご提案致しますので、是非ご利用ください。
入札参加資格審査

(大臣・知事共通)(一般・特定共通)

  • 電子証明書取得代行 1回 ¥20,000
  • 入札参加資格審査申請 1自治体につき ¥30,000~
  • 上記の他に行政機関に支払う申請手数料等の実費がかかります。
入札参加資格を取得し公共工事を受注するには、複雑で面倒な手続が必要です。
当事務所では、電子証明書の取得から実際に入札できるまでの環境を整えますので、是非ご相談ください

よくあるご質問

建設業許可を取得するとどのようなメリットがありますか?
建設業者は500万円以上(建築一式工事は1,500万円以上)の工事を請負う場合、「建設業許可」の取得が義務化されております。
また、建設業許可を取得すると以下のメリットがあります。
<受注の拡大の可能性UP>
500万円以上の工事はもちろんのこと、最近では500万円未満の工事についても内部管理などの理由により、発注条件に建設業許可取得を要求しているゼネコンも少なくありません。よって、このような会社からの受注機会が増加します。
<銀行融資の際の信用UP>
建設業許可は技術面の信用度だけでなく、銀行や公的機関からの融資を受ける際の条件とされる等、銀行の融資の際に建設業の許可証の提示を求められることもあります。
<公共工事受注の条件>
公共工事の入札に参加するためには建設業許可を受けて、かつ「経営事項審査」を受けなければなりません。
建設業許可にはいろいろな種類があるのですか?
建設業許可は4つの分類があります。
(1) 請負工事の種類に応じて「業種」を選択
(例)建築工事、土木工事、電気工事、管工事、塗装工事等の28業種の中から選択
(2) 「個人許可」か「法人許可」かを選択
(3) 「知事許可」か「大臣許可」かを選択
(4) 「一般許可」か「特定許可」かを選択許可を申請する際は、上記の4分類それぞれににおいて、いずれかの許可を選択することになります。
例えば、「(1)建築工事の(2)個人・(3)知事・(4)一般許可」、「(1)電気工事の(2)法人・(3)知事・(4)一般許可」、「塗装工事の法人・大臣・特定許可」という具合になります。
知事許可と大臣許可の違いは何ですか?
知事許可=1つの都道府県にだけ営業所を置く場合
大臣許可=2つ以上の都道府県にまたがって営業所を置く場合例えば、同じ2ヶ所の営業所を置く場合でも、東京都内に2ヶ所の営業所を置く場合は知事許可で構いませんが、東京都と神奈川県に各1ヶ所の営業所を置く場合には大臣許可が必要となります。
一般許可と特定許可の違いは何ですか?
一般許可→500万以上の工事を請負ために必要
特定許可→元請として3,000万円以上の工事を下請に出すために必要
特定許可の方が取得条件が厳しくなります。よって、①専ら下請けとして営業する場合、②元請として営業しているが3,000万円以上も下請けに出さない場合は一般許可でよいと思います。
(一般許可)建築一式は、1,500万円以上の工事又は延べ面積が150m2以上の木造住宅工事を請負う場合に必要
(特定許可)建築一式は、4,500万円以上の工事を下請に出す場合に必要
公共工事の入札に参加するにはどうすればいいでしょうか?
公共工事の入札に参加するには、以下の5つの手続が必要となります。(1) 建設業許可を取得
(2) 経営状況分析を申請
(3) 決算変更届を提出
(4) 経営事項審査を受ける
(5) 各自治体の入札参加資格審査を受ける→ その後入札参加資格を取得し、公共工事の入札に参加

許認可の申請についての相談サービス

当事務所では、建設業の許可・更新などの手続きに関するご相談をお受けしております。
ご相談のご予約のお申し込みは『お問い合わせ』よりお願いいたします。

お電話によるお問い合わせは下記まで TEL 03(5823)3120 電話受付時間 10:00 ~ 18:00(土・日・祝日を除く)

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