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住宅取得控除(住宅ローン控除)を受けるための確定申告のしかた

概要

一般的に住宅取得控除や住宅ローン控除と呼ばれるものは、正式には「住宅借入金等特別控除」と言います。
この「住宅借入金等特別控除」は、

個人が住宅ローン等によりマイホームの新築、取得又は増改築等をし、自己の居住の用に供した場合で一定の要件を満たすときにおいて、その取得等に係る住宅ローン等の年末残高の合計額等を基として計算した金額を、居住の用に供した年分以後の各年分の所得税額や住民税額から控除するもので、適用期間は年によって異なり10年から15年となっております。

申請方法

1年目 ⇨ 税務署に対して確定申告

2年目以降 ⇨ 年末調整or確定申告

確定申告をする際の必要書類

  • 住宅借入金等特別控除額の計算明細書(税務署の指定用紙)
  • 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書(金融機関などが発行したもの)
  • 家屋の登記事項証明書請負契約書の写し売買契約書の写し
  • 住民票の写し(平成28年分以後はマイナンバー情報の提供により不要となりました)

適用要件(新築住宅)

個人が住宅を新築又は建築後使用されたことのない住宅を取得した場合で、住宅借入金等特別控除の適用を受けることができるのは、次の全ての要件を満たす場合となります。

  1. 新築又は取得の日から6か月以内に住宅ローン契約者である本人が居住の用に供し、控除の適用を受ける12月31日まで引き続いて住んでいること<入居要件>
  2. 特別控除を受ける年分の合計所得金額が3,000万円以下であること<所得要件>
  3. 新築又は取得をした住宅の床面積が50㎡以上であること<住宅要件>
  4. 床面積の2分の1以上の部分が専ら自己の居住の用に供するものであること<住宅要件>
  5. 10年以上にわたり分割して返済する方法になっている新築又は取得のための一定の借入金であること<ローン要件>
  6. 居住の用に供した年とその前後の2年ずつの合計5年間に、「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円控除」「長期譲渡所得の特例」「買換えの特例」の適用を受けていないこと<申告要件>

適用要件(中古住宅)

上記の新築住宅の要件の他に下記の2要件を満たすこと

  1. 自己が所有し、かつ、自己の居住の用に供する家屋について行う増改築等であること。<住宅要件>
  2. 次のいずれかに該当する住宅であること<住宅要件>
    (イ)家屋の建築日からその取得の日までの期間が20年マンションなどの耐火建築物の建物の場合には25年以下であること
    (ロ)地震に対する安全上必要な構造方法に関する技術的基準又は耐震基準に適合する建物であること
    (ハ)平成26年4月1日以後に取得した中古住宅で、(イ)又は(ロ)のいずれにも該当しない一定のもの(要耐震改修住宅)のうち、その取得の日までに耐震改修を行うことについて申請をし、かつ、居住の用に供した日までにその耐震改修により家屋が耐震基準に適合することにつき証明がされたものであること

適用要件(リフォーム)

上記の新築住宅の要件の他に下記の4要件を満たすこと

  1. 建築後使用されたものであること<住宅要件>
  2. 次のいずれかに該当する工事であること<工事要件>
    (イ)増築、改築、大規模な修繕又は模様替えの工事
    (ロ)マンションなどの区分所有建物の床、階段又は壁の過半について行う一定の修繕・模様替えの工事
    (ハ)家屋のうち居室、調理室、浴室、便所などの床又は壁の全部について行う修繕・模様替えの工事
    (ニ)バリアフリー改修工事
    (ヘ)省エネ改修工事など
  3. 工事費用が100万円を超えること
  4. 店舗併用住宅等の場合には居住部分のリフォーム費用が2分の1以上占めること

適用できない場合

  1. 住宅ローンを使わずに住宅を取得した場合
  2. 贈与により住宅を取得した場合
  3. 取得の時に生計を一にしており、その取得後も引き続き生計を一にする「親族や特別な関係のある者など」から住宅を取得した場合
  4. 主として居住の用に供する住宅以外の別荘などを取得した場合
  5. その年の合計所得金額が3,000万円を超える場合
  6. 取得した住宅の床面積が50㎡未満の場合
  7. 取得した建物の2分の1以上を他人に賃貸していたりして自己の居住用に供していない場合
  8. 10年未満の期間で返済予定の住宅ローンの場合
  9. 勤務先のからの借入金である場合でその金利が無利子や0.2%(平成28年12月31日以前に居住の用に供する場合は1%)に満たない利率の場合
  10. 借入金が親族や知人からのものである場合
  11. 居住した年の前後2年間(合計5年間)に居住用財産の3,000万円特別控除などの適用を受けた場合
  12. 建築日から20年を超えた中古戸建住宅を取得した場合
  13. 建築日から25年を超えた中古マンションを取得した場合

計算方法(通常の住宅)

計算方法(認定長期優良住宅・認定低炭素住宅)

2年目以降の住宅取得控除

住宅の取得や増改築などをした翌年に1年目分については確定申告をすることにより、住宅取得控除の適用を受けることができます。
2年目以降については会社員の方については年末調整により適用を受ける事ができます。
「会社に住宅ローンの残高を知られたくない」「毎年医療費控除などで確定申告しているので合わせて還付を受けたい」という会社員の方などは、自営業の方と同様に確定申告により適用を受ける事ができます。

2年目以降の「住宅借入金等特別控除申告書」の用紙の入手

確定申告した年の10月から11月頃税務署より2年目以降に住宅取得控除を受けるために必要な書類である「年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控除証明書又は給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」という書類が郵送されてきます
その中身は、平成21年以降の住宅取得控除の適用期間は10年なので、初年度以後の9年間分の9枚が一括で郵送されてきます。
従って9年間大事に保管して毎年一枚ずつ使用することとなります。

2年目以降の申請

2年目以降に住宅取得控除の適用を受ける場合には、下記の書類が必要となります。
下記の書類を年末調整の場合には勤務先、確定申告の場合には税務署に提出することになります。

    • 住宅借入金等特別控除申告書
    • 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書

年末残高等証明書は金融機関によって若干異なりますが、毎年10月から11月に銀行などの金融機関から毎年郵送されてきます
※ちなみに初年度の確定申告の際に提出した「登記事項証明書」や「各種契約書の写し」は2年目以降は必要ありません。

(例)住宅金融支援機構


この「年末残高等証明書」を見ながら「住宅借入金等特別控除証明書」の該当箇所に記載して提出します。

「住宅借入金等特別控除証明書」をなくした場合

税務署から確定申告した年に郵送されてきた「住宅借入金等特別控除証明書」を紛失してしまった場合には、納税地を所轄する税務署に対して「年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控除関係書類の交付申請書」を提出して再発行を依頼することになります。
具体的には、下記の書類を記入して税務署に郵送して、後日再発行書類が郵送されてきます。
時期や税務署によって異なりますが、到着まで約1月かかります

郵送ではなく本人が税務署の窓口に持参して、急いでいる旨を直接窓口で言って1週間で届いたケースもありましたので、提出期限が迫っていて少しでも急ぐ必要がある場合には、税務署窓口へ行かれることをお勧め致します。
その場合には、本人以外の奥様などが行かれれ場合には代理人としての委任状などが必要になることもありますので、認印と身分証明書を持参の上でなるべく御本人が行かれた方がスムーズかと思います。

 

「年末残高等証明書」をなくした場合

各金融機関に再発行の依頼をして下さい。
金融機関によって若干異なりますが、電話での再発行の依頼も可能で、約1週間から10日程で再発行の証明書が郵送されてきます。

お電話によるお問い合わせは下記まで TEL 03(5823)3120 電話受付時間 10:00 ~ 18:00(土・日・祝日を除く)

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