不動産の家賃収入がある方の確定申告のしかた

• 「会社員や年金生活者の方」で「上記の計算式により不動産所得が20万円以下の場合」

（例外）
同族会社の役員及びその家族などは、その同族会社から不動産賃貸料などを受け取っている場合には、 たとえこれらの所得金額が20万円以下であっても確定申告が必要になります。

• 自営業者の方や株や不動産の売却などで確定申告しなければならない場合
• 医療費控除やふるさと納税などで確定申告をしようとする場合
• 大きな修繕が発生した場合などで不動産所得が赤字になる場合(還付がある可能性がある)
• 青色申告の届出を提出している場合(毎年確定申告を期限までにしないと青色申告の得点を受けられなくなることがある)

（白色申告者・青色申告者）
発生主義とは「現金の収入や支出のタイミング」には関係なく、「収入や支出の事実が確定した時点」の日付で計上する会計方法
→「現金や預金の動き＋収入支出の事実が確定した帳簿」の記載が必要となります

（青色申告者のうち事前に下記の届出書を提出した人）
現金主義とは「現金の収入や支出のタイミング」の日付で帳簿をつける方法
→「現預金の入金や支払日」を収入した日や支出した日と考えて計算する方法
この適用を受ける場合には青色申告特別控除は10万円のみとなります（65万円の適用は不可）

• 賃貸している不動産の固定資産税・都市計画税など（賃貸している部分にかかる部分のみ)
  
• 発行した領収書や賃貸借契約書に添付する収入印紙代

• 賃貸している不動産の火災保険、地震保険など(賃貸している部分にかかる部分のみ）
  

• 原状回復や維持管理のための内装工事費用など
  ※工事費用のうち耐震補強やフルリノベーションなど、現在の建物の価値を増したり使用期間を伸ばしたりする工事は修繕費ではなく固定資産となり減価償却により耐用年数の期間の必要経費となります。
  

• 建物や造作設備などの価値が経年により下がるのを見積もって計上する経費です。
  原則として耐用年数表に基づき定額法という方法により計算します。
• 例えば、耐用年数が20年の建物が1000万円の場合には1年で50万円の価値が下がるので、この分が減価償却費として計上します。
• 耐用年数は建物の構造や用途によって細かく区分されています
• 法人税と異なり年によって減価償却を計上したり、計上しなかったり、少なく計上したりは出来ません。(毎年一定額の計上が義務)
• 中古の資産を取得した場合には、耐用年数を基準として一定の算式により耐用年数を短縮して計算します。
  
  

• • 金融機関などへ支払った金額のうち借入金の利子の部分（元金部分は除く）
  • 不動産所得が赤字の場合、土地等を取得する際に要した借入金利子は、必要経費にはなりまん。

• • 賃貸している物件の土地の支払地代や転貸している場合の支払家賃

• • 原状回復や維持管理のための内装工事費用などです。ただし、耐震補強やフルリノベーションなど、現在の建物の価値を増したり使用期間を伸ばしたりする工事は修繕費ではなく固定資産となり減価償却として必要経費となります

• • 賃貸物件にかかる火災保険・地震保険などです

• 賃貸物件の管理代行手数料・入居者からの家賃集金業務手数料・銀行の振込手数料・税理士に支払った申告報酬などの手数料も必要経費になります。

• 賃貸物件の共用部分の水道光熱費や家賃管理のために必要な事務用品やパソコンなどの費用・打ち合わせのための交通費や会議費用など

• 賃貸アパートなどの定期的な清掃などのためのパート・アルバイト費用
  ただし、本人と生計を一にする親族への給与は事業的規模の賃貸事業を行っており、かつ事業専従者に該当する場合のみ認められているため、必要経費とするためには下記の要件や続きが必要となります。

不動産事業が事業的規模である場合で次の４要件を満たす場合

• 不動産所得又は事業所得を生ずべき事業を営んでいること
• 取引について正規の簿記の原則により記帳していること
• その記帳に基づいて作成した貸借対照表及び損益計算書を確定申告書に添付していること
• この控除の適用を受ける金額を記載して法定申告期限内に確定申告書を提出すること

• 事業的規模に満たない場合
• 正規の簿記の原則により記帳されていない場合
• 確定申告書に貸借対照表が添付されていない場合

確定申告期限までに確定申告書の提出をしなかった場合